総務部 東部県税事務所 課税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
法人二税不申告法人処理率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		69%（１月発生分までの処理件数/１月まで発生件数）	９０％
時点		平成３１年３月末	平成３２年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正・公平な課税を実現するため、不申告法人の解消を目指す。 今年度より国税決議に関わらず、稼働中の不申告法人については県にて決定処理を行う予定。その前提であれば、他律要素がなくなるため、処理未済はほぼなくなると見込む。ただし、２、３月発生分については、処理期間が短いことからカウントから除外する。

指標2

指標名	指標の分類
未登録法人調査の確立	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点	前年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		申告慫慂管理すら行えない未登録法人を解消し、適正・公平な課税を実現するため、有用な未登録法人捕捉調査の手法を確立し、実践する。

指標3

指標名	指標の分類
外形標準課税法人調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５法人		３法人
時点	前年度実施

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正な課税を実現するため、県内本店外形標準課税法人の調査を実施する。Ｒ３年度からの調査体制の変更を前に、調査未実施法人に対する調査を完了させる。

指標4

指標名	指標の分類
自主決定法人調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２法人		２法人
時点	前年度実施

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正な課税を実現するため、調査未実施の農事組合法人、医療法人等自主決定法人の申告調査を実施する。

指標5

指標名	指標の分類
分割基準調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２法人		２法人
時点	前年度実施

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正な課税を実現するため、黒字の県内分割法人から調査対象を選定して分割基準調査を実施する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	不申告法人の解消　（予算額（事業費）千円）	・税務署と市町との連携強化により不申告法人に係る現地確認等の調査重複を解消し、早期の処理に努める。 ・稼働が確認された不申告法人については、国税決議（いわゆるゼロ決定）によらず県民税（均等割）のみの決定を行うことで、不申告状態を放置しない。 ・市町毎に方針会議を実施し、個々具体の案件毎に方針を各市町と共有し双方の役割を確認することで、年度内処理率を高める。 ・係長主体の進捗管理から、課長・課長補佐を交えた１件管理による進捗管理に見直しする。 ・不申告法人発生から処理完了までのサイクルや調査手法について、今年度中に試行、確立する。
2	未登録法人の捕捉　（予算額（事業費）千円）	・従来の未登録法人の捕捉方法（登記調査、市町との法人台帳照合、大規模小売店出店情報）に加えてH30年度より導入した新聞折り込み求人広告調査を継続して実施する。 ・ハローワーク求人広告調査、電話帳調査を実施している鳥取市と連携し、現地調査を分担するなどして、効率的な捕捉に繋げる。 ・上記の各種調査手法を試行し、捕捉に有効な調査方法・サイクル等を今年度中に確立する。
3	自主決定法人の申告調査及び県内分割法人の分割基準調査　（予算額（事業費）千円）	・調査対象を以下の方法で選定し、適正・公平かつ効率・効果的な調査に努める。 �@外形標準課税法人（５０法人） 　…調査未実施法人７法人を選定 �A農事組合法人（約３０法人）、医療法人（約１３０法人） 　…調査未実施の２法人を選定 �B県内分割法人（約１４０法人） 　…事業規模が大きい所得上位の黒字法人について事前机上調査を行い、実地確認が必要と思われる法人から選定（５法人を想定）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
不申告法人の解消（目標：９０％→実績見込：９０．３％）の目標数値を達成するとともに、合わせて不申告法人・未登録法人の調査手法・サイクルをまとめ、実践した。自主決定法人等の調査については、中間評価時点で下方修正した調査件数の目標を達成した。

令和元年度の取組	成果
不申告法人の解消	・処理率（１月発生分までの処理件数/１月まで発生件数）＞９０％を目標としていたところ、1月までの発生件数（前年度からの持越し含む）１８５件に対し年度内処理見込件数は１６７件となり、処理率９０．３％で目標達成できる見込み。 ・稼働が確認された不申告法人については、国税決議（いわゆるゼロ決定）によらず県民税（均等割）のみの決定を行うこととしたため、早期の不申告解消に繋がった。 　（令和元年度の均等割のみ決定件数（3月下旬決定予定を含む）：４６件） ・不申告法人発生から処理完了までのサイクル（発生から３か月で完結）や調査手法について、9月までに原案をまとめ、１０月以降それに従って処理した結果、処理スピードが向上した。
未登録法人の捕捉	・新聞折り込み求人広告調査、ハローワーク求人広告調査、飲食店営業許可台帳調査を使い毎月定例的に調査する手法を10月以降実施した結果、未登録のため届出を慫慂した８法人中、届出済５件、申告済１件（税額904,600円）に繋がった。
自主決定法人の申告調査及び県内分割法人の分割基準調査	中間評価の時点で見直した調査目標件数（外形３件、医療２件、分割２件）は年度内に達成できる見込み。

課題	今後の取組
不申告法人の解消、未登録法人の捕捉	今年度と同様に毎月のサイクルに従って定例的に処理を確実に進めるとともに、市町にはこれまで以上に主体性を持ってもらうことが重要であるため、各市町との方針会議を早期に開催し、現地調査などを積極的に市町に依頼する。
自主決定法人の申告調査及び県内分割法人の分割基準調査	令和元年度は当初目標件数を達成できなかったため、令和２年度は当初設定する目標件数を計画的に早期に実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。