子育て・人財局 家庭支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 家庭支援課 所属長名 小谷昭男 電話番号 0857-26-7687
組織ミッション
○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす ・ひとり親家庭の自立支援を図る ・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る ・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○母子保健の充実を図る
１．政策内容と目標
（１）政策内容
母子保健の充実
（２）今年度の目標
不妊に悩む夫婦等への支援制度の拡充を行う。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ①結婚を希望する者の出会いの機会の創出や、周産期医療の提供体制の充実、育児支援のための家庭訪問の推進、不妊治療に要する費用の一部助成などにより、希望のかなう結婚・妊娠及び出産のできる社会の実現を目指します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 子育て世代包括支援センター（とっとり版ネウボラ）設置市町村数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 4 | | | | 19 |
| 時点 | 2015/04/01 00:00:00 | | | | 2020/04/01 00:00:00 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 不妊治療費等支援事業 （予算額（事業費）121794千円） | 不妊に悩む夫婦等への経済的負担の軽減及び精神的なサポートを行うため、不妊治療（体外受精・顕微授精・男性不妊・人工授精）に対する助成を行う。
体外受精・顕微授精については、国の助成回数を超えた部分及び国の助成制度改定により助成対象外となる部分について、単県で助成を行う。 |
| 2 | 希望をかなえる妊娠・出産支援事業 （予算額（事業費）3874千円） | 不妊症に対する不安や、不妊検査に係る費用の経済的負担の軽減、また不妊治療の早期開始への契機として、不妊症の診断に必要な検査を夫婦が共に受けた場合に、検査費用について単県で助成を行う。
不妊症、不育症及び不妊治療に関する専門相談業務を担う不妊専門相談センターの運営を県内２箇所の医療機関に委託する。 |
| 3 | 母子保健指導振興費 （予算額（事業費）1279千円） | 妊娠、出産及び育児に関する相談に対して、必要な指導及び助言を行うとともに、市町村・関係団体の活動を支援するため、健康対策協議会等と連携して母子保健推進体制を整備していく。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| 当初は特定不妊治療費助成（単県）の制度改正を検討していたが、当事者や医師等の意見をお伺いしたところ不妊検査や一般不妊治療費助成についても支援制度拡充を行うこととし、より多くの対象者に支援する内容へ拡充することができた。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 不妊治療費助成の拡充策を検討するにあたり、不妊治療を行っている当事者や医師等から意見をお伺いし、支援制度の拡充を検討した。 | 令和２年４月１日から新制度を適用し、実施予定。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 拡充された新制度の周知・広報。 | 「加齢とともに妊娠しにくくなるということを知らなかった」という声が一般的にあるとされていることから、そういった情報とともに、不妊検査や不妊治療費助成制度の周知を図っていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。