福祉保健部 ささえあい福祉局 子ども発達支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 子ども発達支援課 所属長名 谷口康彦 電話番号 0857-26-7151
組織ミッション
○障がいのある児童に対する一貫した継続性のある支援体制の整備
・主に発達障がい児者やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせるよう、ライフステージに応じた支援体制を推進する
・主に医療的ケアの必要な重度障がい児者やその保護者が、安心して豊かに地域で生活するための支援体制の整備
１．政策内容と目標
（１）政策内容
発達障がい児者（疑いのある児者を含む）やその保護者が、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備を進める
（２）今年度の目標
県全体の発達障がいに係る支援施策について検討し、家族支援や人材育成の充実、理解啓発のための情報発信及び市町村における支援体制の整備を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑥障害のある子どもが、安心して生活し、適切な支援を受け、自らの将来を選択・決定することのできる社会を目指します。 |
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
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| ２：「知」「徳」「体」のバランスの取れた学校教育の推進 | （６）特別支援教育の充実 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 発達障がい児者事業所職員研修の受講者数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ３３０人 | ３４６人 | ３４６人 | ２９０人 | ３５０人 |
| 時点 | 平成２９年３月 | 平成３１年３月 | ２０２０年３月 | 令和２年年３月 | ２０２４年３月 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 発達障がい児者事業所職員研修 | 事業者を対象に発達障がい児者についての基礎的な研修を行い、支援者のスキルアップを図ることで、地域で安心・安全に過ごせる体制の整備を進めるもの。
基準値は、平成26、27、28年度の受講者の平均値 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 発達障がい者支援体制整備事業 （予算額（事業費）5,343千円） | 〇発達障がい者支援地域協議会で県全体の発達障がいに係る支援施策について検討する。
〇思春期から青年期の発達障がい児者へ適切な相談支援ができる人材を増やすための研修を実施する。
〇療育機関や市町村で家族支援となるペアレントトレーニングを普及させるため、ファシリテーター養成の研修会を開催する。
〇発達障がい児者の家族の相談者となるペアレントメンターの活用を進め、発達障がい児者の家族支援体制整備を図る。
〇ペアレントメンターによる相談活動に対応できるよう、メンターの養成やフォローアップを行う。
〇発達障がい者地域支援マネージャーを配置し、市町村や事業所等の後方支援の充実等を図る。 |
| 2 | 障がい児者事業所職員等研修事業 （予算額（事業費）764千円） | 〇事業所職員を対象に発達障がい児者についての研修を行い、支援者のスキルアップを図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ペアレントメンターの養成、ペアレントトレーニング研修等により家族支援の取組を進めることができた。また、事業所職員研修、相談支援研修等により支援者の養成ができた。一方、発達障がい支援地域協議会については、３月開催に向けて準備をしていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催ができなかった。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 県内の発達障がいに係る支援施策として、家族支援、人材育成、理解啓発活動、市町村における支援体制整備に取り組んでいる。 | ・４月にブルーライトアップ等、発達障がい啓発イベントを実施した。
・家族支援として、市町村、療育機関、児童相談所と共に県内でペアレントトレーニングを広く展開するための研修を行った。また、ペアレントメンターの普及を目指した研修及び新規ペアレントメンターの養成を行った。
・思春期以降の相談支援に対応する人材育成のための研修及び発達障がい児者が利用している事業所職員のスキルアップのための研修を行った。
・発達障がい者地域支援連絡会にて発達障がい者支援センター、発達障がい者地域支援マネージャーを中心に県内の支援の状況把握に努めた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ・県全体の幼児期から成人期の支援状況の把握と切れ目のない支援についての検討が必要である。
・市町村毎に支援に格差が生じないよう、市町村へのバックアップをしながら県全体の支援体制を整備する必要がある。 | ・発達障がい者支援地域協議会を開催し県全体の発達障がいに係る支援施策について整理、検討をする。
・発達障がい者地域支援マネージャーと発達障がい者支援センターを中心に、市町村等へのバックアップを充実させる。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。