令和元年度工程表
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福祉保健部 ささえあい福祉局 長寿社会課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 長寿社会課 所属長名 吉野知子 電話番号 0857-26-7174

組織ミッション

「とっとり型地域包括ケアネットワークの深化」すべての高齢者が希望を持って生涯輝き続けられる地域をつくる

1.政策内容と目標

(1)政策内容

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する。

(2)今年度の目標

在宅医療・介護連携推進に係る市町村の取組を後押しする。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うD医療機関同士、医療機関と在宅支援サービス、在宅生活を支えるサービス間がつながるネットワークの構築等により、適切なサービスを受けられるよう、「医療と福祉の連携」を推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
各圏域の連携会議開催
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値3回
時点平成31年4月1日令和2年3月31日
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等介護保険法(地域支援事業)団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年に向け、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」(地域全体で高齢者を支える地域づくり)の構築が市町村に求められている。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1地域包括ケア推進支援事業 (予算額(事業費)7832千円)医師会及び地区医師会と市町村の連携の場づくりや、医療と介護関係者の相互理解のための研修等の開催、支援を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
各圏域において、年度当初に設定した目標を達成したため。 

令和元年度の取組成果
東部圏域においては、ファシリテーター等研修会開催を支援。東部医師会における在宅医療介護連携推進協議会の取組を情報共有するとともに、各圏域の取組に関して情報交換を行った。 中部圏域においては、医療・介護等の関係者が参加する中部圏域地域づくりしょいやの会の開催、入退院調整手順の運用状況の調査、職能団体との意見交換、各市町村・地区医師会との担当者連絡会の参加、助言等を通じた支援を行った。  西部圏域においては、圏域内の市町村や医師会との意見交換会、居宅介護支援事業所を対象にした介護連携に係るアンケート調査、各市町村が考える在宅医療・介護連携推進事業に係る実施状況の更新を行った。 東部圏域においては、ファシリテーター等研修会を通じて、ファシリテートの技術のスキルアップを図り、住民啓発の研修等で研修効果を高める人材を育成した。東部医師会及び東部市町では、ACPの住民啓発に注力しており、ACPの啓発を老人クラブ等の住民を対象に38回(R2.2.13現在)実施した。また、入退院調整手順(ルール)について、本年度に正式に策定した。※全県域で入退院調整ルールが策定済みとなった。 中部圏域においては、医療介護資源マップをしょいやの会ホームページ(管理者:倉吉市)で公開され、本年度から本格的に各市町が広報を行っている。入退院調整ルールの定着率は本年度は89.0%と昨年度の91.6%より僅かに低くなったが、市町等とケアマネ団体との意見交換会では、以前に比べて、病院とケアマネの連携が進んでいるとのことであった。 西部圏域においては、在宅医療介護連携に係る医療資源等マップの整備、入退院調整ルールの定着等の取組が進展しており、入退院調整ルールの定着率は本年度は94.0%と順調に向上しているところである。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
各圏域において、入退院支援として、入退院調整ルールが整備されたことから、今後は定着率とともに、アンケートにより抽出された運用の課題等を改善するとともに、「日常の療養支援」、「急変時の対応」、「看取り」の3場面においても各圏域、市町村の医療介護連携の取組を進めていくことが求められる。各圏域ごとの個別の取組の情報共有を図るとともに、各圏域の課題解決の支援として、全国の在宅医療・介護連携の事例の情報提供や研修会の開催支援を行うことにより、県内全体の在宅医療・介護連携を推進していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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