令和元年度工程表
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交流人口拡大本部 観光交流局 国際観光誘客課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 国際観光誘客課 所属長名 鈴木俊一 電話番号 0857-26-7629

組織ミッション

鳥取県の観光の魅力を海外に情報発信するとともに、国際定期便(ソウル便、香港便、環日本海航路等)の維持発展、県内へのチャーター便、新規航空路線の誘致、近隣空港等からの誘客を図り、海外から鳥取県を訪れる観光客の増加を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

航空路線の利便性の向上等

(2)今年度の目標

国際線について、米子鬼太郎空港を発着するソウル便の6便化、香港便の3便化の継続をはじめ、アウトバウンド需要の掘り起こしとインバウンド促進とあわせた搭乗実績の向上を図る。また、国際定期路線の開設に向け、航空会社へのエアポートセールスを継続する。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
ふるさと新時代づくり E境港・鳥取港・米子空港・鳥取空港の機能向上とチャーター便・クルーズ船拡充 T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(1)観光・交流A外国人が憧れる鳥取

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創るA国内便、国際便とも、航空便の利便性の更なる向上を目指します。また、北東アジアとの国際チャーター便(貸切りの国際航空便)の活性化等による国際路線の充実を目指します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
航空便数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値4便(鳥取空港)、5便(米子空港)5便【鳥取空港】、6便【米子空港】、米子ソウル便(週6便、米子香港便(週3便))国内線、国際定期便の搭乗実績の向上、増便に向けた働きかけ
時点平成24年度当初平成30年度末平成31年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1国際航空便就航促進事業 (予算額(事業費)32100千円)外国人観光客増加による県内観光消費の伸長と本県観光産業の一層の発展を図るため、県内空港利用によるチャーター便を活用したツアーやチャーター機着陸料等の支援など、東アジア地域等からの国際チャーター便の誘致活動に取り組む。
2国際定期便利用促進事業 (予算額(事業費)163486千円)国際定期便の安定的な運航を図るため、米子ソウル・香港便への運航経費支援や国際定期便利用促進協議会の一員として利用促進を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
8
評価理由
9月から12月にかけて台湾から鳥取砂丘コナン空港への過去最大規模の連続チャーター(計37便、平均搭乗率87.9%)が実現し、4,240人が来県した。また、令和2年1月11日に米子上海定期便が新規就航した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2月以降米子香港便及び米子上海便が欠航となっている。 

令和元年度の取組成果
現地プロモーション、メディア取材受入、旅行社視察ツアー等を実施し、国際定期便の搭乗実績向上やインバウンド誘客市場の多角化を図った。また、新規定期路線や国際チャーター便の誘致に向け、海外の航空会社や旅行会社への働きかけを継続的に行うとともに、台湾連続チャーター便や米子上海便の実現に向けて、全庁的かつ官民挙げての取組を行った。 ・日韓関係悪化の影響により韓国人観光客が激減し、米子ソウル便や環日本海定期貨客船が休航となるなど、厳しい状況の中ではあったが、香港、中国、欧米豪等からのインバウンドは着実に増加した。   平成31年1月〜令和元年12月:166,300人(前年比 -14.6%)   うち韓国:51,460人(前年比-30.2%)、香港:46,450人(前年比+23.3%)、     台湾:19,180人(前年比+2.3%)、中国:17,680人(前年比+28.6%)、     アメリカ:4,060人(前年比+21.2%)、シンガポール:3,280人(前年比+94.1%)   (観光庁宿泊旅行統計(速報値)より) ・令和2年1月11日に米子上海定期便が新規就航した。(週2便) ・台湾から鳥取砂丘コナン空港への過去最大規模(計37便)の連続チャーターが実現し、4,240人が来県した。(平均搭乗率87.9%)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2月以降米子香港便及び米子上海便が欠航となり、さらに直行便で繋がる地域以外からの外国人観光客も激減しているため、航空会社、旅行会社、県内事業者等との連絡を密にとり、有効な対策を講じることにより、事態収束後のV字回復を図る必要がある。航空会社、旅行会社、県内事業者等との連絡を密に取り、現状においても実施可能なプロモーションを実施するとともに、事態収束後を見据えた誘客プロモーション等の準備を進める。また、今後の国際観光需要を見据え、スポーツツーリズム、SDGsツーリズムなど、新たな観光コンテンツ造成の取組を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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