総務部行財政改革局職員支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　職員支援課　所属長名　荒田すみ子　電話番号　0857-26-7039

組織ミッション

県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える

１．政策内容と目標

（１）政策内容

公用車交通事故ゼロへの取組の推進　

（２）今年度の目標

公用車交通事故の撲滅

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
相手方への損害賠償を伴う公用車事故件数（知事部局）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	9		撲滅		撲滅
時点	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		相手方への損害賠償を伴う事故件数（平成３０年度　知事部局：９件）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	公用車による自動車事故対策事業　（予算額（事業費）2582千円）	①原因分析や対策の検討・実施　・「公務中における交通事故０（ゼロ）をめざした県庁対策会議」の開催　　・各職域委員会における公用車事故防止の重点取組の実施　　・原因分析のための詳細な調査を行い、再発防止の取組に反映 ②職員の運転技能向上　　・自動車学校を活用した運転実技研修の実施 ③交通事故（公務外の事故を含む。）を起こした職員への対応　　・事故の程度に応じて研修等を受講　　・事故の程度に応じて一定期間公用車の運転を自粛 ④意識啓発　　・事故発生状況の職員への周知、注意喚起　　・鳥取県職員「安全運転５則」の徹底、所属等での声かけ運動　　・公用車で出張する職員に対する「安全運転カード」の交付　　・同乗者による安全誘導やタクシー利用など事故防止のためにとるべき行動・取　　　組の徹底　・無事故・無違反所属の認定　・無事故・無違反ラリーへの参加呼びかけ ⑤ハード面の環境整備　・コーナーセンサー、ドライブレコーダー等の安全装備の充実

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
事故件数は前年度より１４件減少の見込み

令和元年度の取組	成果
１　原因分析及び対策の検討・実施　　○「公務中における交通事故０（ゼロ）をめざした担当課対策会議」を開催して事故防止の取組を　　　確認した。　　○各職域委員会で公用車事故防止を共通の重点事項に位置づけて対策を実施した。　　○原因分析のための詳細な調査を行い再発防止の取組に反映させた。２　職員の運転技能向上　　○自動車学校を活用した運転実技研修を実施する。特に新規採用職員と運転する機会が多い非　　　常勤職員を重点化して実施した。　　　　　基本的運転技術スキルアップ研修（6月～7月開催、参加者66人、新規採用職員と運転す　　　　　　る機会が多い非常勤職員を重点化）　　　　　安全運転マイスター研修・伝達研修を実施３　意識啓発　　○事故発生状況を職員に周知し、再発防止の注意喚起を行った。（庁内掲示板で１６回実施）　　○所属内で、鳥取県職員「安全運転５則」や出張する職員への安全運転の声かけを徹底する。　　○無事故・無違反所属の認定や無事故・無違反ラリーへの参加（本庁舎の参加者80人）呼びか　　　けを行った。５　ハード面の環境整備　　○中部総合事務所の公用車40台にドライブレコーダー新たに設置した。　　○更新するリース車両にドライブレコーダーを標準装備することとした。（R2年４月に更新する３２　　　　台に設置予定）	公用車による交通事故の発生件数（R2.3.17現在）は４１件（前年度５５件）うち、相手方への賠償を伴う事故の発生件数（R2.3.17現在）は１１件（前年度９件）　　→　交通事故の発生件数は前年度より１４件減少見込み。　　　　自損事故は減少（△１６件）したが、相手がある事故は増加（＋２件）。

課題	今後の取組
公用車事故の発生件数はH30、R1と減少傾向でだが、まだ年間４０件以上発生している。事故ゼロに向けて引き続き対策強化が必要。	○安全運転マイスター研修の見直し（H28から実施）　・対象所属が毎年ほぼ同じであるため、幅広い所属に受講してもらうため、研修内容を見直す。　・伝達研修についても、各所属で工夫できるよう、研修教材等の情報提供を行う。 ○ドライブレコーダーの活用　・新規にリース契約する公用車にはドライブレコーダーが標準装備されることから、ドライブレコーダーを活用した事故防止の取組　　を検討、実施する。 ○公用車で出張する職員への注意喚起を強化する。　・事故防止について、民間等の先進的な事例等について情報収集し、事故防止の取組に取り入れる。　・安全運転の意識の徹底を図るため、特に、これから公用車を運転する職員に対する注意喚起を強化する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。