生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�D全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
地域消費生活サポーターの養成者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６８人	３８４	３９０
時点	Ｈ２２年度末	H31.4.1	H32.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		市町村と連携し地域での悪質商法の注意喚起等を行うボランティアの養成

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	【統合】消費生活センター事業費　（予算額（事業費）65287千円）	・特殊詐欺被害防止に係る普及啓発 ・市町村における地域見守りネットワーク協議会設置支援 ・消費者等が主催する啓発講座開催への講師派遣 ・地元新聞による定期的な注意喚起、実例広報 ・消費者団体が自主的に実施する広報・啓発活動等に対する補助

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
智頭町と日野町は3月に設置予定であったが、日野町の協議会の総会が延期になったため、7月に設置する予定。また、鳥取市については、来年度中旬ごろに設置となる予定。

令和元年度の取組	成果
〇鳥取県消費者見守りネットワーク協議会を開催し、構成員間の取組状況等について意見交換実施 〇市町村における消費者見守りネットワーク協議会の設置を支援するため、当センターが各市町村に出向き、設置の意義と設置方法について説明を実施	〇1月29日に鳥取県消費者見守りネットワーク協議会を開催し、構成員間の取組状況等について意見交換を実施し、各所属での見守り活動に活かしていただくこととした。 〇市町村における消費者見守りネットワーク協議会の設置状況は、智頭町と日野町は3月に設置予定であったが、日野町の協議会の総会が延期になったため、7月に設置する予定。また、鳥取市については、来年度中旬ごろに設置となる予定。
【消費者教育推進事業】 地元新聞や、LINEなどの媒体を活用し幅広い年代に対し広報を展開した。 消費者団体が自主的に実施する特殊詐欺被害防止やエシカル消費などの啓発活動に対し支援を行った。	○消費税増税・キャッシュレス決済や感染症の流行等、社会情勢に即した事案に応じた消費者被害注意情報などを地元新聞への記事掲出（隔月）や県HP、SNS（LINE）を活用して広く県民の皆様に注意を呼び掛けることができた。また、県警と市町村消費者行政担当との連携により、特殊詐欺事案の早期共有や広報につながっている。 ○消費者団体２団体に支援を行い、団体が行う特殊詐欺被害防止の啓発活動や、エシカル消費の講演会が実施され、注意の呼びかけや広報を行うことができた。

課題	今後の取組
全市町村への見守りネットワークの設置支援及び県消費者見守りネットワーク協議会の活動	〇未説明の町村を訪問し、ネットワーク設置の意義と設置方法を説明する。また、説明済みの市町村にも、再度説明を行うこととする。 〇県の見守りネットワーク協議における個人情報の取扱いについて検討し、構成員に説明する。
社会情勢に応じた広報活動	○引き続き社会情勢に注意しながら、必要な啓発を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。