子育て・人財局 総合教育推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 総合教育推進課 所属長名 堀田晶子 電話番号 0857-26-7815
組織ミッション
将来にわたる地域の活性化につなげるために、高等教育機関等との連携を深め、学術振興を推進するとともに、公立鳥取環境大学の持続的発展を支援します。また、高い自律性のもと特色ある教育を行う私立学校等とともに将来を担う人財育成のため、子どもたちへ多様で良質な教育の機会を提供します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
公立鳥取環境大学をはじめとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援、及び県民の科学・技術に対する理解・関心の増進
（２）今年度の目標
公立鳥取環境大学が公立大学にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
大都市圏の大学との対流により県内の高等教育環境を充実させること。
ものづくりや科学・技術に関する催しの実施や、常設拠点の運営の支援及び指導者の育成を行うこと。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ①県内生徒の高等教育機関への進学機会を確保するため、地域が求める「人財」（地域の宝である人材）を養成するカリキュラムの充実など、県内高等教育機関の一層の充実を図ります。 |
| 2 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ②地域の様々なニーズと、高等教育機関、シンクタンク（政策研究機関）等の研究シーズ（研究の種）が適合するよう調整・仲介を図り、「実践型」の行政、地域との協働連携を推進し、高等教育機関等の地域貢献を加速させます。更に、高等教育機関等の地域貢献につながる「人財」育成を推進し、地域が求める優秀な「人財」の多数輩出を目指します。 |
| 3 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ③高等教育機関等と県内企業との共同研究の拡大等により、高等教育機関等が研究活動で大きな成果を上げることを目指します。 |
| 4 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ①知的創造力を高めるような様々なイベント等の情報の適時の提供や、最先端の科学技術を体験できる講演会等の増加等の取組を通じ、次代を担う若い世代の興味関心をより高い知的創造力へと高め、地域の知的基盤の強化につながることを目指します。 |
| 5 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ②保育所、幼稚園、小学校等の子どものときから学習活動で科学やものづくりの楽しさを学ぶ機会を増加させます。 |
| 6 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ④いつでも手軽に科学を学んだり、実験を体験できるような拠点について、未利用施設、不必要になった機材等を有効活用すること等により、県内に複数個所配置することを目指します。 |
| 7 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ⑤鳥取大学創設の「ものづくり道場」の取組（地域のものづくりリーダーの養成、地域の科学技術理解ネットワークづくり、地域のものづくり・科学技術推進活動の支援等）等により、子どもを始めとして県民が質の高い多分野のものづくりや科学技術の知識と技能を享受し、鳥取県の特色ある科学技術や地域産業への関心が高まることを目指します。 |
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
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| ６：鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり | （２）市町村、国、高等教育機関などの関係機関との連携・協力の推進 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 公立鳥取環境大学の年間マスコミ掲載数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ２４件 | １４７件 | ５０件以上 | ※大学集計はR2.6末 | ５０件以上 |
| 時点 | H24～28年度平均 | H30実績 | R1実績 | R1実績 | H35年度実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | ブランド力向上につながる指標であるため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 公立鳥取環境大学のオープンキャンパス参加者数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ９０８人 | １，１３１人 | １，０００人以上 | １，４１８人 | １，０００人以上 |
| 時点 | H24～２９年度平均 | H30実績 | R1実績 | R1実績 | H35年度実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | 受験生や保護者、県民への定着があらわれる指標であるため |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 科学技術に関するイベントへの参加者数（当課所管事業） | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ４５００人 | ３，９３８人 | ６，０００人 | ４，７９３人 | ６，０００人 |
| 時点 | H24.4.1 | H30実績 | H31実績 | R1実績
・サイエンスワールド(3ヵ所)3,071人
・科学教育振興事業(科学教室等、わかとり科学虎の穴)約1,722人 | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 科学技術に関する関心の高さや、普及状況を計る目安であるため |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | １５％ | １６％ | ２５％ | ※大学集計はR2.3末～4 | ２５％ |
| 時点 | H29.4 | H31.4 | R2.4 | R2.4 | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ２３％ | ２４％ | ３０％ | 大学集計はR2.5見込 | ３０％ |
| 時点 | H29.3 | H31.3 | R2.3 | R2.3 | H35実績 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | 公立鳥取環境大学第二期中期目標 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等事業 （予算額（事業費）499985千円） | 公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。 |
| 2 | 高等教育機関等支援事業 （予算額（事業費）24488千円） | 大都市の大学との連携・交流を促進するため、大都市の大学のゼミ等の大学生グループが県内の地域において行う調査研究活動等に対して、支援する。 |
| 3 | 学術振興・人材育成事業 （予算額（事業費）11739千円） | 地域の魅力向上と人材育成を目指し、未来に役立つものづくり教育の実践、身近な科学を体験・実感する機会の継続的提供及び地域、郷土研究等により児童生徒の科学的思考力・知的創造力を高め、地域や社会を支える次代を担う人材育成に取り組む。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 環境大学、県外大学関係、ものづくり・科学教育において、今年度行うべき業務を実施するとともに、環境大学のSDGS推進や入試改革、県外大学の新たな活動や協定締結、代表者交代にかかるものづくり関係団体との関係構築など、今後に向けた取組も行うことができた。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 公立鳥取環境大学が公立大学にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得るため、マスコミ掲載、オープンキャンパス参加者の増加に取り組むとともに、SDGSの推進や入試改革等を行った。 | ○R1オープンキャンパス参加者数：1,418人（H30：1,131人）と過去最高を更新。
○H30の環境大SDGS宣言を受け、R1はSSGSにかかる様々な取組に着手した。
・「ＴＵＥＳ地球環境を考える会」がSDGsカードゲームイベントを開催(5/25)、経営学部SDGsカフェ(フェアトレード)を開催(9/24)
・SDGsシンポジウム「創発型責任経営でSDGsに挑戦する」を開催(11/29)
・環境学部重田気象学研究室が島根県美郷町及び㈱テクノシステムと「気象を活かした持続可能な地域社会形成」にかかる協定締結(4/24) など
○更なる魅力向上と若者の県内定着に資するため、共通テストが導入される2021年度入試（2020年度実施）において、県内入学者増加に向けた入試改革等に併せ、定員を増員する方針を決定。
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| 県内の高等教育環境を充実するため、大都市圏の大学との交流、県内大学との交流を推進する。 | 【明治大学（社会連携機構）】
明治大学「創立者のふるさと活動隊」が、明治大学創立者の一人である岸本辰雄の出身地である本県で現地での調査・体験・交流等を行い、本県へ関心、連携を深める。
○現地調査（8月18日～23日）＜参加：8名＞
・県内全域をフィールドとして、首都圏で発信したい情報の収集やツアー企画のための取材を行うとともに、鳥取環境大学の学生が経営するゲストハウス（もちがせ週末住人）で宿泊、交流等を実施。
・活動報告（会場：県庁）
○明治大学ホームカミングデー（10月27日）
・ふるさと活動隊の学生が、作成したリーフレットを来場者へ手渡しし、鳥取県をPRするとともに、県の物産を販売の手伝いを行った。
※R２年度の予定
・鳥取紹介リーフレット作成等を行い、上記活動の成果を生かした、明治大学学生を対象とした鳥取ツアーを実施予定。
【明治大学（経営学部）と鳥取大学（地域学部）との連携】
今年度新たに、明治大学経営学部で地方創生や地域間連携など公共経営の課題を研究する学生が、鳥取大学地域学部学生との研究交流を行い、今後のさらなる連携を目指す。
○鳥取大学地域学部学生との研究交流（6月14日）＜参加：6名＞
【中央大学と公立鳥取環境大学との連携】
中央大学と環境大学が、世界農業遺産に認定された能登をフィールドに、持続可能な農山漁村のあり方について共同研究を行い、年末に中央大学で成果発表を行う。
○共同フィールドワーク（8月28日～30日）＜参加：中央大８(教員１)、環境大８(教員１＞
○中央大学での成果報告会発表、交流会（12月14日）
【広島国際大学との協定締結】
令和 2年2月4日付で、医療・福祉分野の総合大学である広島国際大学及び公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構と就職支援協定を締結した。
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| ものづくり教育について、持続的な取組となるよう鳥取大学などと連携して取り組んでいく。 | ものづくり協力会議と協力し、ものづくりに関するイベントを実施するとともに、科学の基礎となる数学をテーマに体験型ワークショップなど親子で楽しみながら学ぶことができる「とっとりサイエンスワールド」などを開催し、多数の参加者があった。
また、ものづくり関連事業にかかる関係者との連携を図った。
【ものづくり研修】
〔西部〕（中学生）令和元年7月28日 米子市立図書館 19名
〔東部〕（中高生）令和元年7月29日～8月1日 県立生涯学習センター, とりぎん文化会館 19名
（小学生）令和元年8月1日 とりぎん文化会館 35名
【とっとりサイエンスワールド】
（西部）令和元年7月28日 米子コンベンションセンター 893人
（中部）令和元年8月25日 倉吉未来中心 1,092人
（東部）令和元年8月4日 とりぎん文化会館 1,086人
【科学教育振興事業】
＜科学教室等（小学生対象）＞
（西部）令和元年11月16日 鳥取県立武道館 約600人
（中部）令和元年 9月14日 鳥取短期大学 約600人
（東部）令和元年12月 7日 公立鳥取環境大学 約400人
＜わかとり科学虎の穴（中学生対象）＞
（西部）令和元年10月19日 米子工業高等専門学校
①アクロバティックロボコンに出場しよう！ 13人
②犯人を捜せ－DNAフィンガープリント法を用いた模擬法医学教室－ 9名
（中部）令和元年 9月14日 鳥取短期大学 ブース型科学教室 約50人
（東部）令和元年12月 7日 公立鳥取環境大学 ブース型科学教室 約50人
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ものづくり教育体制の保持、充実 | 本県のものづくり教育の推進において、地域の高等教育機関、地元企業などで構成する「ものづくり協力会議」が、ものづくり道場の運営、ものづくりイベントの実施など大きな役割を果たしており、県として連携強化や経費支援を行ってきたところ。
しかし、協力会議で中心的な役割を果たしていた代表者が、今年度職を辞することとなったため、今後も本県のものづくり教育体制が維持させるよう、連携を強化・支援するとともに、新たな取り組みを行うなど、ものづくり教育の充実を図る必要がある。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。