農林水産部 水産振興局 水産課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水産課 所属長名 平野誠師 電話番号 0857-26-7309
組織ミッション
漁業経営の安定・所得向上、漁業経営体の減少に歯止め
１．政策内容と目標
（１）政策内容
漁業経営体の減少に歯止め（就業者の確保）
（２）今年度の目標
漁業の担い手１名を確保
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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| Ⅱ 産業を元気に | ①就業環境支援策等を進め新規正規雇用1万人チャレンジ |
| Ⅰ豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる | （２）農林水産業 | ②農林水産業の活力増進 |
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑬漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。高鮮度化や市場の衛生管理強化、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の育成・普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ４人 | ９人 | １０人 | １０人 | １５人 |
| 時点 | Ｈ２７ | Ｈ２７～Ｈ３０ | Ｈ２７～Ｒ１ | Ｈ２７～Ｒ１ | Ｈ２７～Ｒ６ |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 漁業就業者確保対策事業 （予算額（事業費）70027千円） | 高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導体制を整備・支援する。また、新規就業者が着業する際に必要な漁船・機器等の取得に必要な支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 漁業就業者の減少と高齢化は年次的に進行していることから、現場の声に耳を傾けながら、施策を展開してきた。この結果、平成15年から平成30年における全国の漁業就業者の減少率が△36.2％に対し、本県は△26.9％と鈍化傾向にあるとともに、漁業就業者に占める新規就業者の割合は全国最高の2.84％となるなど、一定の成果が発現している。
【漁業就業者の動向（H15～H30年)）
・全国（H15) 238,371人
⇒(H30) 152,082人（△36.2%）
・鳥取（H15) 1,540人
⇒(H30) 1,125人（△26.9%）
（出典：H30年漁業センサス）
【漁業就業者に占める新規就業者の割合】
・第1位 鳥取(2.84％)、第2位 大阪(2.41％)、
第3位 富山(2.30％)、‥‥全国平均(1.23％)
（出典：H30年漁業センサス） |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 新たに４名が沿岸漁業独立型研修（研修期間３年間）を開始した。 | 沿岸漁業独立就業者として１名が着業した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 高齢漁業者がリタイヤした後に浜が維持できるのか、水産資源の実情を踏まえつつ検討し、新規漁業就業者の確保を計画的に進めていく必要がある。 | 毎年１名の沿岸漁業独立就業者が着業できるよう、人材確保を行っていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。