地域づくり推進部市町村課の工程表

基本的事項

　所属名　市町村課　所属長名　森田厚史　電話番号　0857-26-7055

県・市町村が連携した効率的で持続可能な行財政運営を推進・支援し、もって住民サービスの維持・向上を図るとともに、市町村における地方創生に向けた取組を支援する。

円滑な選挙事務の実施、選挙に対する意識の向上

参議院議員通常選挙など円滑な選挙事務を実施するとともに、実施若年層における政治及び選挙に対する意識の向上を図る。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	選挙管理委員会費　（予算額（事業費）6497千円）	国及び地方公共団体の選挙に関する事務、政党等の政治団体に関する事務及び政党助成法に基づく事務等を実施するとともに、選挙が明るく、正しく行われるように、あらゆる機会を通じて、選挙人の政治・選挙の意識の向上を図るため、各種研修会等の実施や、県内の高校等が実施する主権者教育に関する講演会、座談会、討論会等の実践的な主権者教育の実施を支援する。
2	県政選挙費　（予算額（事業費）382672千円）	平成３１年執行の知事選挙及び県議会議員選挙（統一地方選挙）について、公職選挙法に基づき管理執行を行う。
3	参議院議員選挙費　（予算額（事業費）425061千円）	令和元年７月２８日に任期満了となる参議院議員について、公職選挙法に基づき、参議院議員通常選挙の管理執行を行うとともに、臨時啓発事業を島根県と共同で実施する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
統一地方選挙・参議院議員通常選挙の管理執行事務については、選挙が無効となるような大きな事故なく執行できた点において評価できるが、両選挙とも投票率は過去最低を記録しており、県民の方の政治的意識の向上に向けて今後も選挙啓発に鋭意取り組んでいく必要がある。

令和元年度の取組	成果
統一地方選挙と参議院議員選挙の管理業務を適切に執行した。臨時啓発活動については、大学の入学式や新入社員向け研修会で投票を呼び掛けるなど、選挙の時期に応じた啓発活動の実施に努めた。	県選管の所掌外である選挙区の定数較差に関する訴訟は提起されたが、投開票事務などについては、選挙が無効となるような大きな事故なく執行できた。投票率については、啓発活動の実施努力に関わらず、低下に歯止めがかからない状況であるが、高校生などの生徒を対象とした選挙出前講座を年間で２５回実施するなどの取組を進めた。

課題	今後の取組
投票率の低下に歯止めがかからず、選挙の都度、過去最低の投票率を更新している。	若年層の投票率が高齢者層と比較して相当低い水準であることから、高校３年間の間に一度は県選管が行う選挙出前講座を受けてもらえるように県教委とも連携して選挙出前講座に取り組んでいく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。