生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　遠藤淳　電話番号　0857-26-7397

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進

（２）今年度の目標

○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

＜環境にやさしい・安全安心・豊かな住生活の実現＞
　住宅・建築物の耐震化の促進
　・耐震化率の向上（Ｈ２０：７０％→Ｈ３２：８６％）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	住宅耐震化率68％特定建築物(県有施設)耐震化率77％	住宅耐震化率78％特定建築物（県有施設）耐震化率99％	住宅耐震化率83％特定建築物（県有施設）耐震化率99％		住宅耐震化率89％特定建築物（県有施設）耐震化率100％
時点	住宅：平成17年度特定建築物：平成20年度	住宅：平成25年度特定建築物：平成26年度	Ｈ31年度末		住宅；平成32年度特定建築物；平成32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンアクションプラン		鳥取県耐震改修促進計画(Ｈ２８改定）により設定された目標であるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	景観等行政費　（予算額（事業費）1786千円）	１　景観審議会の開催（必要に応じて都度開催）　２　景観形成巡視員の配置・研修（巡視活動：通年、研修：１回（５月））　３　景観アドバイザーの派遣（通年、随時）　４　景観行政市町村担当者研修会（年１回（8月～９月））
2	住宅・建築物耐震化総合支援事業　（予算額（事業費）89399千円）	１　住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成(間接補助)（年間）２　耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成（年間）３　応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施（９月、２月）４　耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成（年間）５　県が登録する木造住宅耐震化業者の考査を実施（１２月）６　がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成（年間）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
・耐震化は、意識啓発等の取組により実績は上がっているが、目標値には及ばない。・市町村の景観行政団体への移行は、今年度、移行した団体はなかったが、湯梨浜町に具体の動きがあった。

令和元年度の取組	成果
○市町村の景観行政団体への移行促進	・景観研修会　今年度は、国道２９号線で繋がる八頭町、若桜町の住民、まちづくり団体、行政職員等を対象に景観を活かしたまちづくりについての研修会を開催し、意識啓発を進めた。（１２月４日　八頭町中央公民館　参加者数３３名）・景観行政団体へ移行予定の湯梨浜町で具体の動きがあり、来年度、計画策定委員会が開催される。
○住宅・建築物耐震化総合支援事業	１　住宅・建築物の耐震化の必要性を、PTAの集会、他の防災研修会などの機会で県民に周知した。２　地域学習会を開催するよう市町村に働きかけ、県民に地域学習会を広く周知した。３　応急危険度判定士実地訓練を１２月に開催。（１４名参加）４　耐震化技術者向け耐震リフォーム講習会を、２月１９日、２０で開催。（１１５名参加）５　県が登録する木造住宅耐震化業者の考査を11月開催。（３５名受講）

課題	今後の取組
○市町村の景観行政団体への移行促進　これまで研修会や意見交換会等を通じて市町村には景観行政団体への移行を促しているが、県の景観計画、条例で事足りているという意見が根強い。景観行政への取り組みは自治体首長の意識によるところが大きく、その意義を理解してもらえるよう働き掛けていく必要がある。	・景観形成団体への移行について、景観研修会の開催等を通じ、市町村の担当課及びトップに対して働きかけていく（八頭町、若桜町、岩美町、大山町を候補とする）・湯梨浜町が令和２年度に景観行政団体への移行を予定しており、引き続き支援（第１回景観計画策定委員会が４月に開催、当課もオブザーバーとして参加予定）・三朝町は令和２年度に景観条例・計画の検討を行う予定であるため、条例の制定及び景観計画の策定に向けてフォローしていく・景観研修会を市町村との協働で開催する形式として、市町村の景観行政への取組み意識が醸成されるような内容に見直しを行う。
○住宅・建築物耐震化総合支援事業	１　住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する補助申請を各市町村とも6月から開始２　地域学習会を鳥取市（9月）で開催３　応急危険度判定士養成講習会を８月に実施４　耐震化技術者向け講習会を５回開催５　木造住宅耐震化業者を140社登録６　がけ地付近の危険住宅の移転費に対する補助申請を各市町村で6月から開始

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。