農林水産部 東部農林事務所 農業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農業振興課 所属長名 圓山智則 電話番号 0857-20-3551
組織ミッション
・意欲ある農業者の経営的自立を支援 ・地域特産物の生産振興を支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
新規就農者、認定農業者等の担い手育成・確保
(2)今年度の目標
認定農業者の取組支援及び新規就農者の確保と自立支援
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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U 産業を元気に | G元気な農業に向けて農業活力増進プランを実行 |
T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる | (2)農林水産業 | @将来を担う若き担い手の活躍 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
新規就農者の育成確保(新規の認定者数) | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 7名 | 3名 | 5名 | 0名 | 5名 |
時点 | 平成「29年度末 | 平成30年度末 | 平成31年度 | R元年度末 | 平成31年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 市町村農業経営基盤強化促進基本構想 | 就農希望者の経営計画(就農計画)等の作成を支援することで、新規就農者数の確保及びそれらの就農定着を図る。 |
指標2
指標名 | 指標の分類 |
認定農業者の育成確保(認定者数) | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 143名 | 143名 | 157名 | 129名 | 157名 |
時点 | 平成26年度末 | 平成30年度末 | 平成31年度 | R元年度末 | 平成31年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 市町村農業経営基盤強化促進基本構想 | 就農希望者の経営計画(就農計画)等の作成を支援することで、新規就農者数の確保及びそれらの就農定着を図る。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 新規就農者総合支援事業 (予算額(事業費)329916千円) | 新規就農者の確保・育成を目的に、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。
また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。 |
2 | 農業経営法人化総合支援事業 (予算額(事業費)51003千円) | 集落営農の組織化、水田営農に必要な機械施設の整備、経営の多角化及び組織の後継者育成を支援し、将来に向けても集落の農地を維持できる体制づくりを進める。 |
3 | 企業等農業参入促進支援事業 (予算額(事業費)7803千円) | 建設業をはじめ農業以外からの企業の農業参入を推進するため、(1)参入準備段階、(2)経営開始段階、(3)経営推進段階でそれぞれ支援を行うもの。 |
4 | 多様な担い手づくり支援事業 (予算額(事業費)56736千円) | 適切な人・農地プランを作成した地域等の中心経営体等に対し、農業用機械等の導入を支援するとともに、重大な気象災害が発生した場合、当該被害の状況等を総合的に判断し、農産物の生産に必要な施設等の再建等を支援する。 また、経営規模が小規模・零細な地域の意欲ある経営体に対し、共同利用機械等の導入を支援する。 |
5 | 農地利用適正化総合推進事業 (予算額(事業費)406014千円) | 地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、県・市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
営農を継続できる技能や資本金等について精査した結果、本年度の新規就農者の実績は0名となったものの、2、3年後には就農されることが期待される。
高齢の認定農業者が更新をしなかったこと等から認定農業者数は減少している。しかしながら、農地の集約や農業所得等を考慮すると適正な傾向と判断される。
集落営農組織や担い手に対して支援を行い、農地の集積と経営の安定化を図り、荒廃農地の発生を出来る限り防いでいる。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
認定新規就農者等のほ場巡回指導及び経営検討会の実施 | 鳥取市及び岩美町の認定新規就農者17名を関係機関でほ場巡回し、栽培及び経営への助言を行った。また、3月に17名と関係機関で個別面談を行い、経営安定に向けた検討を行なった。 |
集落営農体制整備事業の実施 | 鳥取市細見、岩美町白地、同小田みなみ地区で集落営農ビジョンを作成し、集落営農を継続させるための機械等を整備し、集落営農組織に農地の集積を高めた。 |
担い手を支援する事業の実施 | 鳥取市福田明氏、あめかわ農園、岩美上根慶万氏、福上工業が担い手として農業経営を円滑に行うための機械等を整備し、担い手への農地の集積を高めた。 |
農地集約・集積に向けた人・農地プランの実質化 | 鳥取市邑美地区、国府地区、福部地区、岩美町蒲生地区等で人・農地チーム会議を開催し、農地の集約や担い手について検討し、荒廃農地の発生を防止した。 |
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課題 | 今後の取組 |
認定新規就農者等の栽培技術の定着と経営の安定 | 普及所やJAによる栽培技術の指導、市町が主体となり関係機関等で経営検討会の実施により、安定経営に向けた支援を行う。 |
集落営農体制強化の支援 | 集落営農組織の体制を維持・強化するため機械整備の支援等を行う。 |
担い手の支援 | 担い手への農地の集積を高めるため、機械整備の支援を行う。 |
農地集約・集積に向けた人・農地プランの実質化 | 荒廃農地の発生を防ぐため、各集落毎に人・農地プランの実質化を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。