商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 宮永 二郎 電話番号 0857-26-7658
組織ミッション
県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築
１．政策内容と目標
（１）政策内容
企業支援体制の充実（経営支援による企業体質の強化）
（２）今年度の目標
企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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| Ⅱ 産業を元気に | ⑤新規ビジネスの起業やしっかり育てる事業承継の支援 |
| Ⅲ幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ | （２）働く場 | ①鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
中小企業の金融面及び経営面の課題が多様化、複雑化する中、各支援機関が持つ強みをより発揮しながら互いに連携していくことで、県内中小企業者の経営改善・発展に貢献していく体制をさらに強化する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| とっとり企業支援ネットワークモニタリング実施先の利益黒字比率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | | | 75% |
| 時点 | | | | | H31.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | | | 30 |
| 時点 | | | | | H27.4～H30.3 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業 （予算額（事業費）32796千円） | 県内企業の経営課題に対し、経営支援と金融支援の一体的推進により総合的かつ集中的な支援を行うため、とっとり企業支援ネットワークを構築し、東中西部の圏域別に連携支援を実施する |
| 2 | 事業承継促進事業 （予算額（事業費）20365千円） | 県内の商工団体や金融機関、市町村等と連携して事業承継計画の策定や経営安定化に係る支援を実施するとともに、移定住・創業者が事業承継した際の設備投資や正規雇用への支援を活用して、県内中小企業の事業承継を推進していく。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 県事業引継ぎ支援センターでは、令和２年２月末までに年間４６３件の新規相談を受け付け、成約は４７件を達成するとともに、経営サポートセンターでは「とっとり企業支援ネットワーク」の枠組みにより昨年度を上回る25件（令和２年３月１５日現在）の企業支援を行った。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 事業承継計画の策定支援をはじめ、事業承継に係る相続・贈与税の納税猶予の活用促進のほか、県内金融機関及び県事業引継ぎ支援センターによる事業承継診断を通じて県内中小企業に事業承継に対する「気づき・きっかけ」の機会を提供した。 | 県内中小企業の後継者不在率が以前として高い状況下において（全国第２位、７６％）、令和２年２月末時点の県事業引継ぎ支援センターにおける累計の相談件数は４６３件、成約件数は４７件であり、H３０年度の体制強化（西部相談窓口の設置、事業承継ネットワークの構築）による事業承継支援が成果として現れている。
⇒令和元年度の成約件数は、Ｈ３０年度の成約件数２０件を上回る見込み。
また、令和２年２月末時点の事業承継診断数は８７０件（うち令和元年度３９１件）であり、事業承継診断を通じて県内中小企業に事業承継計画の作成等の意識付けを図った。 |
| とっとり企業支援ネットワークによる枠組みにより県内中小企業・小規模事業者に対し経営支援及び金融支援の一体的支援を行った。 | 経営状況が芳しくない中小企業に対し商工団体・金融機関と協調しながら金融支援を行うとともに対象企業に専門家を派遣し経営改善計画を策定するなどの経営支援を行い、きめ細かな支援により県内中小企業や小規模事業者の経営改善に寄与している。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 県内中小企業の事業承継促進 | 令和２年度には経営者保証解除に向けて、県事業引継ぎ支援センターの体制強化が予定されており、引き続き、県補助制度や事業承継ネットワークの枠組みを活用した事業承継支援を展開していく。特に令和２年度に県補助制度として新設するマッチング助成金により、譲渡企業と譲受企業のマッチング機会の創出が期待されることから、各種施策説明会等を活用して制度の周知徹底を図りたい。
また、事業承継診断については、金融機関のほか各商工団体や経営サポートセンターとも連携して実施していく。 |
| 関係機関と一緒になったきめ細かな企業支援の実現 | 今後コロナウイルスによる業況悪化が予測される中、企業の経営状況に応じた支援を関係機関と強調しながら加速させるとともに、モニタリング会議の充実等による対象企業へのきめ細かな支援を継続するなどのアフターケア体制も強化、し企業が直面する各ステージでの支援を積極的に行っていく。また、働き方改革や新事業展開など企業が新たに取り組もうとする内容への支援についても商工団体等と連携しながら進めていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。