交流人口拡大本部東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　谷長　正彦　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏における県産品の販路開拓

（２）今年度の目標

◯アンテナショップを拠点とした首都圏への情報受発信と県産品の販路開拓
　平成３１年度の首都圏アンテナショップにおいては、ビルオーナーとの賃貸借契約、運営事業者との業務委託契約の更新を行うことから、平成３１年４月２６日にリニューアルオープンを行い、これまでの実績を踏まえ、情報発信や販路開拓の拠点として更なる発展に向けて事業を進めていく。
◯首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓
　市場開拓局や県物産協会と連携した百貨店等での催事の開催を推進する。また、県産品を高質スーパーマーケットや専門店等に定番商品としての取引数を増加させるため、顔の見える関係性の構築やバイヤーの鳥取県招聘等を積極的に進めていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・アンテナショップを拠点として、県産品(県内産農林水産物、県内加工消費財、県内産農林水産物が原料の県外加工消費財)について、首都圏の消費者や関係事業者のニーズ等に合った商品開発や販売方法の展開を促し、首都圏における販売促進・販路拡大を推進する。
・県産品を高質スーパーマーケットやセレクトショップに定番商品としての取引量を増加させる。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	首都圏アンテナショップ運営事業　（予算額（事業費）132963千円）	鳥取・岡山両県が共同で設置する首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」において、両県産品の展示販売、両県の食材や食品などを活用した料理の提供、観光や移住の情報の提供や発信、首都圏オフィスとして県内事業者が利用できる共同ワーキングスペースや東京本部から移設する鳥取県立東京ハローワークなどを備えるビジネスセンターの運営などを実施する。
2	首都圏販路開拓推進事業　（予算額（事業費）9045千円）	首都圏において県産品の販路開拓を促進するために、業界に精通したマネージャーを中心に、首都圏に展開している高質スーパーマーケット、食品専門のセレクトショップ、百貨店、通信販売業者、飲食店、ホテル等（対象企業）などに対して、鳥取県産品（食品、食材）の取引及び商品の定番化を働きかけ、「食のみやこ鳥取県」の認知度向上を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・岡山県と協議を重ねながら、予定どおり首都圏アンテナショップのリニューアルオープンを遂行できた。・リニューアルオープン後は、物販店舗の運営事業者による改善が図られない脆弱な運営体制やコワーキングスペースの低い利用率など、岡山県と一緒に対策を行ったが思うような成果が上がらなかった。・首都圏のスーパーマーケット、食品専門店、飲食店舗等と顔の見える関係づくりが進み、定番化商品（常時取引の商品）が増えた。

令和元年度の取組	成果
◯アンテナショップを拠点とした首都圏への情報受発信と県産品の販路開拓・首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は、既存の物販店舗、飲食店舗、催事スペース等に加え、専門職員を配置した就職及びＩＪＵターンの相談窓口「移住・しごと相談コーナー」、県内事業者の首都圏での販路開拓に活用できる賃貸オフィス「コワーキングスペース」を新設し、より一層、多様な機能を持った情報発信や販路開拓の拠点として、平成３１年４月２６日にリニューアルオープンした。・通常運営のほか、県主催で旬の特産品のＰＲのため「鳥取産新物らっきょう産直市」、「境港産生本まぐろフェア」、「鳥取産スイカまつり」などを実施した。	・リニューアルオープン以降、来館者数は年間約４３万人、売上高は物販店舗が年間約２億４千万円、飲食店舗が年間約８千万円と前年と比較すると約１５％の減少となった。これは新型コロナウイルス拡大の影響により、２月以降の来館者数が前年同期比約７５％、物販店舗の売上高は前年同期比約８２％、飲食店舗の売上高は前年同期比約５８％と激減したことによる。・物販店舗では、５～６月の砂丘らっきょう、６～７月の鳥取すいか（大栄、倉吉）、８～９月の新甘泉・二十世紀梨の店頭販売、飲食店舗では、すいかピザ、梨のコンポートゼリー、鳥取和牛のローストビーフ等のメニュー提供等の情報発信ができた。・観光等の年間の相談受付は、鳥取県関係約６００件、全体約１，１００件と堅実に推移している。・コワーキングスペースの利用促進については、県内商工団体（県内４商工会議所、県商工会連合会）を通じて周知を図ったり、令和２年１月から無料お試し券の配布などによる利用促進対策を行ったが鳥取県の利用登録事業者は３社と低調のままであった。
◯首都圏での催事等の開催を通じた県産品の認知度向上と販路開拓・県産品をスーパーマーケットや専門店等に定番商品としての取引数を増加させるため、バイヤーの鳥取県招聘を７社（いなげや、よしや、おおのや、サカガミ、スズキヤ、エコピア、御馳走えん）実施。・旬の特産品については、らっきょうの漬け方講習会を８回開催、境港本まぐろのPRを３社（スズキヤ、京王百貨店、マルイファミリー）鳥取すいかの試食販売を３社（いなげや、三浦屋、サカガミ）、鳥取すいかをメディアにPRするキャラバン、二十世紀梨・新甘泉の試食販売を１社（いなげや）、二十世紀梨・新甘泉をメディアにPRするキャラバン、生活情報誌と連携した星空舞のPRイベント、料理雑誌社と連携したベニズワイガニの料理教室を実施。・百貨店、量販店の物産フェア実施については、１３社（そごう川口店、横浜高島屋、おおのや、三徳、三越銀座店、伊勢丹新宿店、よしや、三越日本橋店、福田屋、三浦屋、スズキヤ、御馳走えん、伊勢丹浦和店）で実施。・飲食店での鳥取フェア開催については、３社（南国酒家、トゥーランドット、るるぶキッチン）にて実施。・包括協定等に基づく、鳥取フェアの開催は６会場（日本橋まつり（春）、三井住友海上火災、東京海上日動火災、明治大学、楽天、港区役所）で実施。	・旬の特産品の試食販売やPR等については、主催者側の認知度が高まり、定番的な開催が行えるようになってきた。・百貨店、量販店の物産フェアは、堅実に開催ができ、県特産品の販売PRの場として機能している。・包括協定等に基づく鳥取フェアの開催については、鳥取県の知名度の高まりに伴って、売上高が着実に伸びている。

課題	今後の取組
・県内生産者及び事業者、首都圏の量販店等及び消費者のニーズに基づいた販路開拓のより一層の推進・県内全域の事業者をターゲットとした商談会の開催	・消費者が常時購入（定番商品として取引）できる量販店等を開拓していく。・県内商工団体（県商工会連合会、４商工会議所、県産業振興機構）と連携して、効果的な商談会の開催を目指す。
・より一層魅力あるアンテナショップへの改善・コワーキングスペースの活用促進	・課題解決に向けた検討を行う運営会議等を随時開催し、運営事業者に改善を促すなど、鳥取・岡山両県が歩調を合わせて取り組んでいく。・第１四半期（６月末）まで無料お試し券の配布を継続し、認知度向上と意見収集等を行い、料金体系の見直しや設備・機能の付加などについて検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。