生活環境部くらしの安心局住まいまちづくり課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　住まいまちづくり課　所属長名　遠藤淳　電話番号　0857-26-7397

組織ミッション

環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用

１．政策内容と目標

（１）政策内容

○美しい景観の保全と創造
○環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
○住宅・建築物の耐震化の促進

（２）今年度の目標

○市町村の景観行政団体への移行促進
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率向上

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③住宅、公共施設等の建物の耐震化率を向上させます。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

＜環境にやさしい・安全安心・豊かな住生活の実現＞
　住宅・建築物の耐震化の促進
　・耐震化率の向上（Ｈ２０：７０％→Ｈ３２：８６％）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
住宅、公共施設等建物の耐震化率向上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	住宅耐震化率68％特定建築物(県有施設)耐震化率77％	住宅耐震化率78％特定建築物（県有施設）耐震化率99％	住宅耐震化率83％特定建築物（県有施設）耐震化率99％		住宅耐震化率89％特定建築物（県有施設）耐震化率100％
時点	住宅：平成17年度特定建築物：平成20年度	住宅：平成25年度特定建築物：平成26年度	Ｈ31年度末		住宅；平成32年度特定建築物；平成32年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョンアクションプラン		鳥取県耐震改修促進計画(Ｈ２８改定）により設定された目標であるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	景観等行政費　（予算額（事業費）1786千円）	１　景観審議会の開催（必要に応じて都度開催）　２　景観形成巡視員の配置・研修（巡視活動：通年、研修：１回（５月））　３　景観アドバイザーの派遣（通年、随時）　４　景観行政市町村担当者研修会（年１回（8月～９月））
2	住宅・建築物耐震化総合支援事業　（予算額（事業費）89399千円）	１　住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成(間接補助)（年間）２　耐震化の普及のため、住宅耐震化地域学習会を開催する市町村に対して費用の一部を助成（年間）３　応急危険度判定士養成講習会の開催及び判定実地訓練の実施（９月、２月）４　耐震化支援環境整備として、耐震化無料相談会、技術者向け講習会を実施する団体に対して助成（年間）５　県が登録する木造住宅耐震化業者の考査を実施（１２月）６　がけ地付近の危険住宅の移転費に対する助成（年間）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
○市町村の景観行政団体への移行促進・今年度、移行した団体はなかったが、湯梨浜町に具体の動きがあった。 ○住宅・建築物耐震化総合支援事業・取組状況は、概ね目標を達成できている。・耐震化の必要性の県民の周知については、イベント等で模型を使い広報してきたが、市町村報・新聞等もっと身近なメディアでの広報が効果的であった。・地域学習会の開催は、東部地区に偏っており、中部・西部地区での開催を市町村に促す必要がある。

令和元年度の取組	成果
○市町村の景観行政団体への移行促進	・景観研修会　今年度は、国道２９号線で繋がる八頭町、若桜町の住民、まちづくり団体、行政職員等を対象に景観を活かしたまちづくりについての研修会を開催し、意識啓発を進めた。（１２月４日　八頭町中央公民館　参加者数３３名）・景観行政団体へ移行予定の湯梨浜町で具体の動きがあり、来年度、計画策定委員会が開催される。
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上〇応急危険度判定士養成講習会の開催〇低コスト耐震改修工法の普及啓発	○住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する助成について、17市町村から補助申請をおこない、耐震診断91件、補強設計27件、耐震改修39件に対して補助を行った。（R2.2月現在）耐震改修の件数についてはH30年度に比べ微増。〇R1.8.26に応急危険度判定士養成講習会を開催し45名の受講があり、うち33名新規登録を行った。〇昨年に続き低コスト耐震改修工法モデル事業を行い、通常工法より６割程度低価格で住宅の耐震改修ができる実証を得た。また、設計者・施工者向け勉強会をH31.3.2に開催し同工法の普及啓発を図った。 R2.2.19、20に低コスト耐震改修工法の講習会をおこなった。20日の施工講習編では実寸大の模擬家屋を利用し、同工法の実技講習を行った。両日で115名の受講があった。 ○住宅・建築物の耐震化の必要性を、PTAの集会、他の防災研修会、関係団体主催のイベントなどの機会で県民に周知した。 ○地域学習会を鳥取市（９月、１２月）、若桜町（１０月）で開催した。 ○木造住宅耐震化技術考査をR1.11.21に開催。35名が考査を受験し25名が合格した。登録されている木造住宅耐震化業者は144社となった。

課題	今後の取組
○市町村の景観行政団体への移行促進　これまで研修会や意見交換会等を通じて市町村には景観行政団体への移行を促しているが、県の景観計画、条例で事足りているという意見が根強い。景観行政への取り組みは自治体首長の意識によるところが大きく、その意義を理解してもらえるよう働き掛けていく必要がある。	・景観形成団体への移行について、景観研修会の開催等を通じ、市町村の担当課及びトップに対して働きかけていく（八頭町、若桜町、岩美町、大山町を候補とする）・湯梨浜町が令和２年度に景観行政団体への移行を予定しており、引き続き支援（第１回景観計画策定委員会が４月に開催、当課もオブザーバーとして参加予定）・三朝町は令和２年度に景観条例・計画の検討を行う予定であるため、条例の制定及び景観計画の策定に向けてフォローしていく・景観研修会を市町村との協働で開催する形式として、市町村の景観行政への取組み意識が醸成されるような内容に見直しを行う。
○住宅、公共施設等建築物の耐震化率の向上〇応急危険度判定士養成講習会の開催〇低コスト耐震改修工法の普及啓発	１　住宅・建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修に対する補助制度内容に市町村ごとの偏りが無いよう、低い補助制度の町に対し制度変更を促す。２　これまで中部・西部地区での開催がないことから、中部・西部地区に地域学習会を開催するよう促す。３　応急危険度判定士養成講習会・実地訓練の開催４　耐震化技術者向け講習会を３地区で開催５　木造住宅耐震化業者を160社登録６　がけ地付近の危険住宅の移転費に係る制度を創設していない３町に対し、補助制度創設を促す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。