交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

暮らし新時代づくり �@ビジネス人材移住支援や大学連携協定倍増など４年で移住者１万人 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（１）移住・定住�@「移り住みたい」鳥取県

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	�B民間等と連携し、首都圏や中京・近畿圏など大都市を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指します。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指します。
2	�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	�C移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、ＩJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。
3	�W【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る	�E住宅購入・修繕・貸与に対する支援など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実すると共に、ＩJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ（地域社会）づくりを推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＩＪＵターンの受入者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	-	2,500人	984	10,000人
時点			R1年度	R1年度上半期	R1〜R4年度累計

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	新令和時代チャレンジ55

指標2

指標名	指標の分類
転出超過数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1,109人	1,572人	554人	1248	転出超過を５年かけて半減させ、その５年後に転入転出数を均衡
時点	H26年	H30年	R1年	R1年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標3

指標名	指標の分類
移住定住促進専任相談員の人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	11人	26人	26人	28人	25人
時点	H26年度	H30年度	R1年度	R1年度	R1年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標4

指標名	指標の分類
お試し住宅、短期滞在施設の棟数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	21棟	30棟	30棟	30棟	30棟
時点	H26年度	H30年度	R1年度	R1年度	R1年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標5

指標名	指標の分類
移住者受入地域団体数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	5団体	17団体	20団体	17団体	20団体
時点	H26年度	H30年度	R1年度	R1年度	R1年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標6

指標名	指標の分類
CCRC(生涯活躍のまち）地区数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	0地区	3地区	1地区	3地区
時点		H30年度	R1年度	R1年度	R1年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

指標7

指標名	指標の分類
10代・20代の転出超過数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1,259人	1,454人	600人	1227人	600人
時点	H26年	H30年	R1年	R1年	R1年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	移住定住推進基盤運営事業　　（予算額（事業費）122663千円）	「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのＩＪＵターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのＩＪＵターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。 　さらに、都市部で「鳥取県」の知名度を上げ、とっとり暮らしを全国区とするため、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置して、移住相談やイベント等に取り組む。
2	移住定住受入体制整備事業　（予算額（事業費）63667千円）	市町村等が取り組む、専任相談員の設置や、お試し住宅の設置、移住希望者への住宅支援や空き家改修の見積り支援、移住者を受け入れる団体の創設支援など、移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。
3	移住定住促進情報発信事業　（予算額（事業費）5150千円）	大都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えられている方々、Uターンを考えている方々などに、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるため、イベントの開催や多様な媒体などの活用により強力に情報発信を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
全国的に移住者競争が激化する中で、令和元年度上半期のの移住者数が984人と過去最高となったため。

令和元年度の取組	成果
移住者数のさらなる増加に向けた移住施策（相談対応、イベント実施、情報発信、受入体制支援）に取り組んだ。	○移住者支援団体の活動の活性化や住宅支援を行う市町村の取り組み支援のための移住定住推進交付金の活用も好調であり、９月議会で予算の増額を行った。 ○東京・大阪で開催するナイター相談会等の回数を増加し、移住者の相談体制を充実させた。 ○西部圏域で行政と民間受入支援組織による情報交換会が始まるなど、広域的な連携が進んだ。 ○各市町村を訪問して、移住定住に関する現状を共有するとともに、広域的な受入体制の更なる充実ほかの課題について議論を深めることができた。
移住潜在層に向けて、メールマガジンやSNSなどのWEB媒体やイベント開催により、広くとっとり暮らしの魅力を発信した。	○「婚活移住」をターゲットとして、県出身者が集まる婚活パーティーを開催する民間事業者と連携し、婚活イベントにおいて、移住相談等を行い、Ｕターンについて考えていただくきっかけとした。 ○地域に定着して欲しい若者向け、保護者向けのターゲットごとに県内定住を促す動画をテレビスポットＣＭ等で放映するなど、ふるさとへの意識がお盆等の帰省時期にあわせた情報発信を重点的に実施した。

課題	今後の取組
移住者数のさらなる増加	○次期総合戦略で新たに定める移住者目標（R２〜R６の５年間で1万2,500人人）の達成に向けて、引き続き、市町村や民間支援団体、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議等の関係団体と連携して、移住定住の取組を実施する。
相談体制の充実	○市町村の相談員、移住者支援団体等の機能向上のため圏域別のネットワーク化を推進する。特に、現時点で市町村間の広域ネットが未設置の中部圏域での取組に力を入れる。
若年層の定住・IJUターン促進	○若者の流出対策やＵターンの促進に係る保護者を含む県民の意識改革等、県民運動を展開するとともに、結婚や出産を機会とした若年者のＩＪＵターン促進

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。