商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 商工政策課 所属長名 島田義徳 電話番号 0857-26-7212
組織ミッション
２０２０（平成３２)年、さらに５年後の２０２５（平成３７）年を見越した、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内経済を着実に成長軌道に乗せ、県民所得を向上させるための「鳥取県経済成長創造戦略」に基づく施策の推進
（２）今年度の目標
年次計画はなし
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ①中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | １兆7,319億円 | なし（参考値：１兆8,234億円） | なし | なし | 700億円の増 |
| 時点 | 2010年度 | なし（参考値：2016年度） | なし | なし | 2020年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県経済成長創造戦略 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 商工労働行政企画運営費 （予算額（事業費）13230千円） | 経済成長戦略の推進及び新たな課題・外部環境変化等に機動的に対応していくための産業政策の形成を行う。また、商工労働部内、地方機関等との総合調整等、円滑な事業執行を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 経済団体・産業支援機関・大学等との検討会議の実施等により、新たな産業成長戦略の策定に向けた取組を進めてきたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県内経済への影響を見極めた上で、新たな産業成長戦略の策定することとした。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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〇現行の経済成長戦略の終期が令和2年度末であること、掲げた目標値を達成したこと等を踏まえ、新たな産業成長戦略の策定に着手。
〇新たな戦略では、10年後（2030年頃）の鳥取県の姿を見据え、人口減少が進む中での持続的な経済成長に向けた指針（ビジョン）とそのビジョンを実現するための経営基盤強化（県内企業の生産性向上や人材育成等）や成長産業分野における具体的な行動プログラムをまとめることとし、令和元年9月には、経済団体・産業支援機関・大学等と新戦略策定に向けた検討会議を開催。 |
○関係団体等との意見交換や庁内関係課との調整など策定に向けた作業を進めていたが、新型コロナウイルス感染症による経済への世界的な影響が拡大する状況もあり、県内経済への影響を見極めた上で、新たな産業成長戦略を策定することとした。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた経済活動の回復 | 県内企業の事業継続と雇用維持のための支援を行うとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた経済活動の回復及びその後の成長に向け、新たな戦略策定を進める。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。