令和新時代創造本部 政策調整課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 政策調整課 所属長名 佐々木俊二 電話番号 0857-26-7960
組織ミッション
都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地域活性化の基盤となる高速鉄道網の整備促進
(2)今年度の目標
県内地方団体や関係県等との連携による国への働きかけ、機運醸成
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる | (1)観光・交流 | @多様な観光資源を活かした戦略的観光立県 |
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | F高速化したJR山陰線・智頭線・JR因美線・JR伯備線の更なる高速化・利便性の向上を図るほか、高速鉄道網の整備に向けて関係県と連携して検討します。 |
2 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | DJR山陰線余部橋りょうの架け替えに伴い、強風等の影響を受けることがなくなることによる運行の定時制の確保を生かし、特急・普通列車の増便、列車の直通運行や乗継改善を図ることにより、県民の利便性を向上させるとともに、近畿圏域等からの観光客の誘致等を進めます。 |
3 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | E鳥取自動車道の開通と、JR・智頭急行等の利便性向上との相乗効果により近畿圏域、山陽方面、更には名古屋方面からの観光客が全体として増えるよう、キャンペーン等のソフト面、特急の増便などについて、行政、JRのほか旅行会社等の関係機関が協力・提携して観光客誘致活動への取組を進めます。 |
4 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | F高速化したJR山陰線・智頭線・JR因美線・JR伯備線の更なる高速化・利便性の向上を図るほか、フリーゲージトレインの導入について、技術開発の動向を見守りつつ、関係県と連携して検討します。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鉄道対策費 (予算額(事業費)100千円) | |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
○県内市町村では、山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が整備効果試算の公表や国への要望など活発に活動しており、中国横断新幹線(伯備新幹線)整備推進会議も昨年5月に立ち上がり、国への要望活動等を実施している。また、市町村議会でも議員連盟を立ち上げる動きが活発になっており、「山陰新幹線」及び「中国横断新幹線(伯備新幹線)」の整備計画路線への格上げに向けた機運が高まっている。
○国交省では、単線による整備の可能性を含め調査事業を継続実施しており、また、自民党内でも、新幹線ネットワークの拡充に向けた検討を行うためのプロジェクトチームが、現行整備条件の見直しを求める政策提言を行うなど、今後の整備条件の見直しに向けた動きも具体的に出始めている。
○こうした動きを背景に、県では、新たに京都府の参加を得つつ、山陰新幹線建設促進期成同盟会(代表世話人:鳥取県知事)の活動を6年ぶりに再開し、昨年11月に沿線5府県合同で国等への要望活動を行うなど、関係団体と連携した取組を強化している。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
令和元年11月、山陰新幹線建設促進期成同盟会の活動を6年ぶりに再開(新たに京都府も加盟)。山陰新幹線を実現する国会議員の会(会長:石破衆議院議員)、御法川国土交通副大臣に対し、山陰新幹線の次期整備計画路線への格上げ、整備予算の確保、国主体での整備、並行在来線の経営分離方針の見直し等について要望を実施した。 | 幹線鉄道の整備のあり方を検討するための調査事業(国土交通省、平成29年度から実施)の継続実施が、次年度政府予算案に盛り込まれた。
また、昨年12月、自民党鉄道調査会「鉄道のこれからを考えるPT」が岸田政調会長に決議申し入れ(基金設立による高速鉄道ネットワークの集中整備や、新幹線の整備スキームの抜本的見直し等)を行い、岸田会長からは、全国新幹線鉄道整備法の改正が今後の検討課題との認識が示された。 |
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課題 | 今後の取組 |
山陰における新幹線の整備計画路線への格上げ及び並行在来線の経営分離方針の見直しや地方負担のあり方 | 関係団体と連携した国等への提言・要望活動や機運醸成 |
新幹線構想の推進に向けた連携体制の構築 | 他県・県内地方団体・県内経済団体等への働きかけや調整 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。