令和元年度工程表
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商工労働部 企業支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 企業支援課 所属長名 宮永 二郎 電話番号 0857-26-7658

組織ミッション

県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築

1.政策内容と目標

(1)政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

(2)今年度の目標

経営革新(新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大、働き方改革)に取り組む県内中小企業の増加

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U 産業を元気にA県版経営革新のバージョンアップにより戦略的に県内中小企業を支援 V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ(2)働く場A非正規から正規雇用への転換による雇用の質の改善

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

元気づくり総合戦略 KPI 経営革新計画認定企業数 1,200件(H27〜H30)

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
県版経営革新計画認定件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1200
時点H27〜30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
元気づくり総合戦略

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県版経営革新総合支援事業 (予算額(事業費)701,735千円)県内中小・小規模事業者の新商品・サービス開発等のチャレンジを促進し、県内産業の高付加 価値化を図ると共に、生産性向上による経営力強化を図る。 (小規模事業者向けの<スタート型>、生産性向上を目指す<生産性向上型>、事業拡大等を目指す<成長・拡大型>) また、県内中小・小規模事業者の働き方改革の推進と他の事業者への横展開を促進するため、他の事業者の模範となり得る働き方改革の取組を支援する。<働き方改革型>
2鳥取県産業成長応援補助金 (予算額(事業費)100,000千円)鳥取県産業成長応援条例に基づき、技術革新、生産性向上、働き方改革等への挑戦を行う県内中小・小規模事業者等を支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
各商工団体や金融機関等と連携して、新たなチャレンジや技術開発、生産性向上(働き方改革)による経営力強化に取り組む事業者を支援した。 

令和元年度の取組成果
・事業計画の認定申請は随時募集とし、補助金交付申請は年4回募集にすることで、本制度の利便性向上に努めた。 ⇒補助金公募は、第1回:6月、第2回:9月、第3回:12月、第4回:2月に実施。  ただし、第1回は旧制度の県版経営革新で実施。 ・各商工団体や金融機関、県内事業者に対しては適宜、産業成長応援事業の概要説明を行い、施策の普及啓発に努めた。 令和2年3月10日時点の認定件数は、小規模事業者挑戦ステージ61件、生産性向上挑戦ステージ108件、成長・挑戦ステージ3件の合計172件であり、年間の認定目標件数(KPI値)である170件を達成。 急速に進む人口減少や労働者不足等を背景として、県内事業者においては生産性向上(働き方改革)等による経営力強化に対する意識は依然と高い。そうした県内事業者のニーズに応えるべく、各商工団体や金融機関等と連携して県内事業者の人材育成や設備資等による経営力強化を支援した。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
新たなチャレンジや技術開発、生産性向上(働き方改革)による経営力強化に取り組む事業者を支援各商工団体や金融機関等と連携して事案の掘起こしから計画実行まで伴走支援する。
施策の普及啓発各商工団体や金融機関、県内事業者に対して施策の普及啓発を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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