商工労働部 商工政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 商工政策課 所属長名 島田義徳 電話番号 0857-26-7212
組織ミッション
２０２０（平成３２)年、さらに５年後の２０２５（平成３７）年を見越した、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県内中小企業の事業継続計画（BCP）の策定・見直し及び防災対策の促進による災害対応力・企業経営力の向上
（２）今年度の目標
①商工団体や損害保険会社等の関係機関と連携して県内中小企業等のBCPの策定を促進するとともにBCPの見直しと防災措置への支援を通じてBCPの実効性の向上や災害対応力強化を図る。（BCP新規策定支援30社程度を目指す。）
②重要度の高い事項に絞った簡易版ＢＣＰの策定支援を通じて、特に小規模事業者におけるBCP策定の促進を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
○ 大規模災害に対応できる消防団の増強、自主防災組織率の向上、災害時の事業所「事業継続」の取組の促進等により、地域と事業所、行政との協働・連携体制を構築します。
○ 災害時の防災・避難拠点となる公共施設等の耐震化の促進など、建築物の耐震化を促進します。
○ 避難所運営への老若男女の参画によるユニバーサルデザインの避難所の普及や、障がいのある方やひとり暮らしの高齢の方、乳幼児など日常においても支援を必要とする人が災害に遭った場合（災害時要援護者）等の避難支援体制の整備に取り組むほか、ユニバーサルデザインによる情報伝達・情報共有を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ＢＣＰ策定企業数及び震災対策アドバイザー派遣 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 101 | 182 | 30 | 33 | ２4０社 |
| 時点 | H26 | H30 | H31 | R1 | Ｈ３２年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県国土強靭化地域計画 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 鳥取県中小企業災害対応力強化支援事業 （予算額（事業費）6602千円） | 県内中小企業のBCPの策定・見直しや防災対策措置等を支援するもの。
（１）普及啓発の促進
・普及啓発セミナー
・震災等対策アドバイザーの派遣
（２）BCP策定支援
・BCP策定ワークショップ
・専門家活用による個別策定支援（補助金）
（３）BCP継続改善スキル研修
（４）防災措置（非常用電源、バックアップサーバー等）導入支援（補助金） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ・BCP新規策定件数は３５社程度の見込みで目標達成見込み。
・商工団体等と協力して普及啓発セミナーやBCP策定ワークショップに取り組むことで参加企業数は増加しており、県内企業のBCP策定や防災対策を後押しする体制の整備が進んでいる。
・令和元年房総半島台風（台風15号）、令和元年東日本台風（台風19号）などの発生を受けて、地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るため、１１月補正で地域連携型を創設した。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 普及啓発セミナーの開催 | 商工団体や包括連携協定を締結している損害保険会社と連携して普及啓発セミナーを年間１７回開催し、延べ５８５名の参加があった。 |
| BCP策定ワークショップの開催 | ・BCP策定ワークショップ（1日３時間×４日）を商工団体と連携して県内４か所で開催し、３６社が参加。うち３０社程度がBCPの策定に至る見込み。 |
| 震災等対策アドバイザー派遣の実施 | ５社に震災等対策アドバイザーを派遣しリスク診断等を実施。うち３社が県の支援により今年度中にBCPを策定。残りの２社は次年度中にBCP策定に取り組む予定。 |
| BCP継続改善スキル研修の開催 | BCP策定済み企業を対象として社内訓練の実施方法やBCP見直しのポイントに関する研修を東部、西部で各１回開催し、３４名の参加があった。 |
| 中小企業災害対応力強化支援補助金による支援 | ・ＢＣＰ策定・改善型により３社のＢＣＰ策定を支援した。
・防災措置型により、２社の自家発電機導入を支援。ＢＣＰの実効性向上につながった。
・地域住民の安心・安全に対する取組を行う企業の活動を支援することで地域全体の災害対応力向上を図るため、１１月補正で地域連携型を創設した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 新型コロナウイルスへの対応 | ・新型感染症に備える上で必要になる事業継続上の対策を推進するため、発生段階に応じて、新型感染症対策ＢＣＰの策定支援を順次実施していく。
＜発生段階に応じた支援＞
感染拡大期・・・感染予防の観点からＷＥＢ形式でセミナー等を開催
小康期以降・・・ワークショップ等により新型感染症対策に特化したＢＣＰ策定を支援 |
| 県内企業のBCP策定の更なる推進 | ・長期的には、新型感染症の再流行や大規模地震の発生も想定されるところ。このたびの新型コロナウイルスが企業に与えた影響や得られた教訓を振り返り、ＢＣＰ策定に取り組む企業の裾野を広げ、県内企業の経営力強化・強靭化に繋げていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。