総務部 税務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 税務課 所属長名 安井啓介 電話番号 0857-26-7050
組織ミッション
県民に信頼される税務行政の推進と自主財源の確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
（２）今年度の目標
徴収率及び納期内納付率に関して、昨年度の実績を上回ることで自主財源を確保する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財源を確保するため、自主財源（県税収入）を確保する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 県税の徴収率（個人県民税を除く） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ９９．６％ | | | | ９９．９％ |
| 時点 | H29年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | | 平成29年度の全国第一位県（沖縄県）の数値（99.9%）を目標に設定 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 納期内納付率（個人県民税を除く） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ９１．９％ | | | | ９２．０％ |
| 時点 | H29年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | | 平成29年度の91.9%を0.1％上回るように設定 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 税務職員のレベルアップ （予算額（事業費）千円） | １ 新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞
２ 新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞
３ 専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞
４ 自治大学校の税務専門課程（徴収コース）に職員を派遣する。＜９〜１０月に派遣＞ |
| 2 | 徴収能力向上や効果的な公売手続の実施 （予算額（事業費）千円） | １ 徴収スタッフネット等を活用し、タイヤロックなど徴収に関する研修を充実することで、徴収能力の向上を図る。
２ インターネット公売の利用により、効果的な手法で租税債権の確保を図る。＜年６回程度実施＞ |
| 3 | 納税意識の向上と納税環境の整備 （予算額（事業費）千円） | １ 県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。
２ 自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１）
３ 口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進
４ 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| スマホ収納の整備により、納税者の利便性が向上した。また、納期内納付率も上昇傾向を持続している。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| １ 税務職員のレベルアップ
初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修を市町村と一体となって取り組んでいる。
・新任税務職員研修
・徴収初任者研修
・管理担当初任者研修
・各税目における初任者研修、専門研修、担当者会議による議論
・各地区で滞納機構各支部が主催する徴収研修
・そのほか、全国研修、中国ブロック研修などに職員を派遣 | 各種研修を通じて税務職員のレベルアップを図っている。また、適宜、県税事務所の職員との担当者会議を開催することにより、問題の解決、情報共有が図られている。
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| ２ 徴収能力向上や効果的な公売手続の実施
・インターネット公売の利用（上半期：５回） | 公売を12件実施（うちインターネット公売11件）、回収額470,460円（うちインターネット公売による回収額380,260円） |
| ３ 納税意識の向上と納税環境の整備
○県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図っている。
・県政だより：自動車税定期課税のお知らせ、個人事業税のお知らせ 等を掲載
・ホームページ：必要な情報にアクセスしやすいよう、レイアウトを含め全面改修
・ポスター、チラシ：県税のしおり、各税目ごとの「あらまし」等の作成
〇LINE−Pay（７月１日〜）、PayPay（９月３０日〜）を導入 | 納期内納付の周知・納税環境の整備により自動車税の納期内納付率が向上した。また、LINE−Pay、PayPayなど収納チャネルを拡大し、納税者の利便性を向上させた。
・納税環境の整備により、自動車税定期課税においては、課税額ベースの納期内納付率は減少したものの、課税台数ベースの納期内納付率は向上した
（課税額ベース ：８３．８％ ← 昨年度：８４．４％）
（課税台数ベース：８５．９％ ← 昨年度：８５．８％） |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| １ 税務職員のレベルアップ
ある程度のレベルまでは達するが、調査（任意、強制）を行うためのスキルまでは達していない職員がほとんどであること。調査時のリーダーとなる職員の育成が必要。 | OJTや現行の研修体系に加え、全国研修等を活用したプロの育成を図る。 |
| ３ 納税意識の向上と納税環境の整備
納期内納付率は上昇傾向が続いており、県民の納税意識は向上しているが、引き続き周知・広報による納税意識の向上と納税環境性の整備による利便性の向上に取り組む必要がある。 | 県民の納税に係る利便性の向上のため、、納税環境の整備（新たな納付方法の導入・導入済の納付方法の対象税目拡大）について検討していく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。