総務部 行財政改革局 職員支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員支援課 所属長名 荒田すみ子 電話番号 0857-26-7039
組織ミッション
県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える
１．政策内容と目標
（１）政策内容
働き方改革の推進
（２）今年度の目標
①時間外勤務命令の上限設定導入を踏まえ、労務管理の徹底及び一層のカイゼン活動、仕事のやり方の見直し・適正化に取り組むことで時間外勤務の縮減を図る。
②働き方の選択肢の拡大による働きやすい環境づくり等を進める。
①②による成果を県民サービス向上につなげていく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 319,717時間 | 総時間数359,167時間
月100時間以上 109人（年間、延べ）
年間720時間以上 23人（年間、実員） | PT全体会議により設定
（1人当たり月45時間、年360時間を超えない） | | |
| 時点 | 平成23年度 | 平成30年度 | 平成31年度（令和元年度） | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 働き方改革関連法による上限規制、県人事委員会規則による時間外勤務命令の上限設定など、公務労働においても長時間労働の是正を図る必要があるため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 県庁働き方改革推進事業 （予算額（事業費）2019千円） | ・サテライトオフィス・在宅勤務の推進
・イクボス・ファミボス研修の実施
・キャリアアドバイザーの配置
・「認め合いマスター」の養成
・カイゼン活動の推進 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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| 時間外勤務の縮減について、平成31年4月から時間外勤務の上限が設定されたことを受け、適切な労務管理・所属内での業務の平準化等により上限時間の遵守に取り組み、結果として時間外勤務実績（総時間数、一人当たりの月平均時間数、一定時間を超える時間外勤務を行った職員数）が前年度から大きく減少した。
また、多様な働き方につながる取組を進めていくため、昨年度に引き続き「働き方チャレンジ」期間を設定し、サテライトオフィス、在宅勤務等の活用推奨により、利用者の拡大につながった。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 人事委員会規則及び労働基準法で規定されている時間外勤務の上限時間の遵守のため、各部局主管課へ定期的に時間外勤務状況の情報提供を行った。また、時間外勤務実績が多い職員や所属に対してはヒアリングを実施するとともに、年間の上限に迫る職員については年度末までの時間外勤務の計画等の提出を求めた。 | 繁忙期等で一部の職員で上限時間を上回ったものがあったが、全体としては前年度と比べ総時間数、一人当たりの月平均時間数、一定時間を超える時間外勤務を行った職員数のいずれも減少した。 |
| カイゼン活動開始から10年目の節目であり、カイゼントップセミナーの開催により管理職を中心にカイゼンの理念や考え方についてあらためて理解・浸透を図るとともに、カイゼン推進員研修の開催、カイゼン手引き・事例集の作成等によりカイゼンに取り組む意義・目的・手法等の理解の促進、これまでのカイゼンの好事例の横展開を図った。 | カイゼントップセミナーの開催、カイゼンの手引き・事例集等により、職員の意識啓発につながった。 |
| 昨年度の職員アンケートを基に、サテライトオフィスや在宅勤務利用の対象者制限を撤廃し、利用者の拡大を図るとともに、パソコン増設等の環境整備を行った。また、昨年度に引き続き、夏季においてサテライトオフィス、在宅勤務、夏季特例勤務の利用促進を図る「働き方チャレンジ期間」の取組を行い、制度の利活用、普及促進を図った。 | 職員それぞれが、自身の業務やワークライフバランスを見直すきっかけとすることができた。また、制度の利用者の増加につながった。 |
| お盆の期間に一部職場を閉鎖する「とっとり『よかよか』プチ閉庁日」の取組により、職員の有給休暇等の取得促進を図った。 | お盆の期間の職員出勤率の減少（例年：約50%→R1年度：34.5%）を図ることができ、有給休暇等の取得につなげることができた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 時間外勤務の縮減、上限時間の遵守 | 繁忙期等によりひと月の時間外勤務の上限遵守できなかった所属、年間の上限を超過した職員が多くいる所属もあることから、R１年度の時間外勤務の検証を行うとともに、時間外勤務の状況の提供による労務管理の徹底、業務の平準化等に引き続き取り組んでいく。 |
| お盆の期間に一部職場を閉鎖する「とっとり『よかよか』プチ閉庁日」の効果的な実施 | 前年度同様に実施する場合は、早めに職員・関係機関へ実施内容を周知するとともに、来庁者対応・電話対応が適切に実施できるような体制整備を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。