総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規発生税外未集金額（現年度分）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	101,713千円		101,713千円
時点	３０年度　（実績・参考）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		費用対効果の観点から新規発生未収金（現年）抑制はとくに重要で、指標として適切。基準値は近年の最高額を設定。

指標2

指標名	指標の分類
税外未収金回収額(過年度分)

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	181,015千円		145,117千円
時点	２８年度（実績・参考）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		未収金の回収は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要。 なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。基準値は近年の最高額を設定。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	税外未収金回収関連強化事業　（予算額（事業費）1493千円）	・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告 ・未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底 ・職員が納付交渉しても、回収が見込めない債権の回収業務委託（サービサー、弁護士）の推進 ・個別の回収困難債権等の相談の実施 ・法的措置（支払督促の申立て等）の実施への支援 ・税外未収金に係る庁内会議の開催による全庁的対応方針の徹底 ・債権回収に係る法的な知識及び実践についての研修の実施
2	[債務負担行為]税外未収金回収関連強化事業（増税対応分）　（予算額（事業費）千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
各所属において精力的かつ組織的に取り組まれるようになり、未収金は減少傾向にあるものの、回収困難案件の全体に占める割合が大きくなってきており、決算審査特別委員会での指摘も踏まえ、今後、滞納者情報の共有や適正な債権管理のために破産免責等回収不納となってしまった債権については議会の議決を経て放棄するように整備した。

令和元年度の取組	成果
滞納者情報の共有のための条例改正	２月議会に条例の改正案を提出。令和２年４月１日より施行。
適正な債権管理のため、破産免責等回収不納となってしまった債権の議会議決を経て放棄	２月議会に、４債権１１件、約824万円の権利放棄を議案として提出、可決された。
鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づいて、議会への報告を行った。	各所属において計画に基づく債権管理の進捗状況について改めて再確認することにつながった。
債権管理回収に関して、初心者向け納付交渉等及び民法改正についての研修の実施	納付交渉の基本的な技術習得、民法改正に伴う債権回収の職員の知識習得につながった。
費用対効果を踏まえた債権管理を推進するため、債権回収会社、弁護士への回収業務の委託を行った。	専門家による効果的な未収金の回収及び催告業務の効率化。
臨戸同行や電話催告等の債権回収支援。	出納閉鎖前のため数値指標の達成状況は未評価。

課題	今後の取組
一層の財源確保に向け、債権管理の取組を更に積極的・効率的に進める必要がある。	・研修会の開催 ・各所管課で管理している滞納者情報の共有 ・債権ごとのマニュアルの見直し（民法改正） ・破産免責、相続人調査の徹底等、回収不能債権の分類（債権放棄） ・各所属の債権管理状況の確認 ・債権回収にかかる外部委託から法的措置へ至る回収の流れの確立 ・個別相談及び支援体制の整備

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。