令和元年度工程表
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総務部 税務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 税務課 所属長名 安井啓介 電話番号 0857-26-7050

組織ミッション

県民に信頼される税務行政の推進と自主財源の確保

1.政策内容と目標

(1)政策内容

税外未収債権の適切な管理と回収

(2)今年度の目標

税外未収債権の適切な管理と回収のため、平成30年度決算審査特別委員会の指摘を踏まえた債権回収業務のあり方や弁護士・債権回収会社への債権回収業務委託、法的措置の推進に取組む。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
新規発生税外未集金額(現年度分)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値101,713千円101,713千円
時点30年度 (実績・参考)
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
費用対効果の観点から新規発生未収金(現年)抑制はとくに重要で、指標として適切。基準値は近年の最高額を設定。

指標2

指標名指標の分類
税外未収金回収額(過年度分)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値181,015千円145,117千円
時点28年度(実績・参考)
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
未収金の回収は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要。 なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。基準値は近年の最高額を設定。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1税外未収金回収関連強化事業 (予算額(事業費)1493千円)・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告 ・未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底 ・職員が納付交渉しても、回収が見込めない債権の回収業務委託(サービサー、弁護士)の推進 ・個別の回収困難債権等の相談の実施 ・法的措置(支払督促の申立て等)の実施への支援 ・税外未収金に係る庁内会議の開催による全庁的対応方針の徹底 ・債権回収に係る法的な知識及び実践についての研修の実施
2[債務負担行為]税外未収金回収関連強化事業(増税対応分) (予算額(事業費)千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
各所属において精力的かつ組織的に取り組まれるようになり、未収金は減少傾向にあるものの、回収困難案件の全体に占める割合が大きくなってきており、決算審査特別委員会での指摘も踏まえ、今後、滞納者情報の共有や適正な債権管理のために破産免責等回収不納となってしまった債権については議会の議決を経て放棄するように整備した。 

令和元年度の取組成果
滞納者情報の共有のための条例改正 2月議会に条例の改正案を提出。令和2年4月1日より施行。
適正な債権管理のため、破産免責等回収不納となってしまった債権の議会議決を経て放棄 2月議会に、4債権11件、約824万円の権利放棄を議案として提出、可決された。
鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づいて、議会への報告を行った。 各所属において計画に基づく債権管理の進捗状況について改めて再確認することにつながった。
債権管理回収に関して、初心者向け納付交渉等及び民法改正についての研修の実施 納付交渉の基本的な技術習得、民法改正に伴う債権回収の職員の知識習得につながった。
費用対効果を踏まえた債権管理を推進するため、債権回収会社、弁護士への回収業務の委託を行った。 専門家による効果的な未収金の回収及び催告業務の効率化。
臨戸同行や電話催告等の債権回収支援。 出納閉鎖前のため数値指標の達成状況は未評価。
 
 
 
 
課題今後の取組
一層の財源確保に向け、債権管理の取組を更に積極的・効率的に進める必要がある。・研修会の開催 ・各所管課で管理している滞納者情報の共有 ・債権ごとのマニュアルの見直し(民法改正) ・破産免責、相続人調査の徹底等、回収不能債権の分類(債権放棄) ・各所属の債権管理状況の確認 ・債権回収にかかる外部委託から法的措置へ至る回収の流れの確立 ・個別相談及び支援体制の整備

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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