危機管理局 消防防災課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消防防災課 所属長名 谷本泰俊 電話番号 0857-26-7062
組織ミッション
○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
保安の確保
（２）今年度の目標
高圧ガスでの事故の防止及び迅速かつ的確な業務処理
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 時点 | 平成28年度 | | | | 平成32年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | | 軽微な事故は、気象条件等で増減しても、重大事故の発生は、注意次第で防止できると考えられるから |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 消防規制費 （予算額（事業費）9463千円） | 火災予防に係る事務一般のほか、消防法に基づき危険物取扱者及び消防設備士に対して免状を交付し、危険物及び消防設備に関する知識・技能習得のための講習と危険物安全意識啓発を行う。（年間）
○火災予防一般に係る調査、照会、啓発その他の事務
○危険物取扱者免状及び消防設備士免状の交付
○危険物取扱者保安講習及び消防設備士講習の実施 |
| 2 | 【統合】ガス・火薬・電気工事費 （予算額（事業費）7290千円） | 高圧・液化石油ガス、火薬及び電気工事の関係法令に基づき、各種免状の交付、事業者に対する許可・登録・検査の実施、関係者への講習・表彰等を行うことにより、とともに、各分野での保安の確保を図る。（年間）
○各分野に係る許認可、届出の受理、免状交付
○各分野の事業所に対する立入調査（高圧ガスは完成・保安検査、火薬は保安検査を含む）
○保安講習会の開催、保安功労者等知事表彰（10月、高圧ガスのみ） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 今年度目標値をほぼ達成見込みで、長期的目標値に向けた取組が進んでいる。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 【消防規制費関係】
消防設備士免状及び危険物取扱者免状の交付事務並びに各免状保有者に対する講習の実施 | 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理できた（２月末現在：新規交付５２２件）。また、講習（危険物５回、消防３回）についても、今年度実施分について計画通り完了した。 |
| 【高圧ガス取締費関係】
高圧ガス、液石設備士等に係る免状の交付事務及び各免状保有者に対する講習の実施並びに事業者に対する検査の実施 | 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理できた（２月末現在：新規交付６０件）。また、講習（年８回）についても、今年度実施分について計画通り完了した。
高圧ガス事業者に対する保安検査（全数、３６事業所）及び液石販売事業者に対する立入検査（全数、１０７事業所）についても、計画的に実施できた。 |
| 【火薬類取締費関係】
火薬類免状の交付事務及び各免状保有者に対する講習の実施並びに事業者に対する検査の実施 | 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理できた（２月末現在：新規交付８件）。また、講習（年３回）の実施についても、今年度実施分について計画通り完了した。保安検査（全数、７事業所）についても、予定どおり実施できた。 |
| 【電気工事業費関係】
免状の交付事務及び電気工事業の登録等事務並びに事業者に対する検査の実施 | 免状の交付事務については、委託事務として円滑に処理できた（２月末現在：新規交付３４７件）。また、電気工事業の登録等（９９件）も順調に処理できた。立入検査（抽出）については、前年度より２事業所多い９事業所に対して実施した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| （継続）電気工事業費
○法令違反の改善 | 今年度の立入検査では９事業所中、３事業所で何らかの法令違反が認められた。今後は、約４００箇所の県内登録事業所に対して、２０年をかけて立入検査を実施することとし、年当たり２０事業所（上半期１０事業所、下半期１０事業所）を抽出して立入検査を実施する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。