令和元年度工程表
現在の位置:職員支援課の 工程表の公開 の 令和元年度工程表 の 子育て・人財局の一覧 の福祉相談センターの工程表

子育て・人財局 福祉相談センターの工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 福祉相談センター 所属長名 川本由美子 電話番号 0857-23-1031

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
  ・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
  ・スーパーバイザーの養成(要保護児童対策地域協議会の代表者・実務研修。具体的な相談受付と介入技術のスキルアップ)
  ・児童虐待予防システムの構築(ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実)
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
  ・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
  ・市町及び関係機関等の相談体制への支援
  ・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成

1.政策内容と目標

(1)政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援の充実を図る

(2)今年度の目標

〇市町及び関係機関との連携による取り組み内容の充実
〇市町における虐待予防策の充実支援

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うC児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
市町及び関係機関との連絡会の開催活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値関係機関連絡会年1回未実施関係機関連絡会 年4回  医療機関との連絡会1回、弁護士会との連絡会1回、家庭裁判所との連絡会1回、検察庁との協議会1回関係機関連絡会2回、要対協担当課長会1回  弁護士会との連絡会2回、家庭裁判所との連絡会1回、検察庁との協議会1回、管内警察署との連絡会1回関係機関連絡会 年4回  医療機関との連絡会 1回  弁護士会との連絡会 1回   家庭裁判所との意見交換会1回  検察庁との協議会 1回
時点23年度平成31年4月令和2年3月令和2年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 虐待防止に向けた関係機関との連携強化

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1児童虐待防止対策関係事業 (予算額(事業費)9093千円)児童虐待の予防と早期発見、子どもの安全確保を最優先にしながら子どもが安心して生活できるため的確かつ迅速な支援を行う必要があるため、関係機関と連携強化を図るための体制整備と支援にかかわる児童相談所(以下「児相」という。)職員及び市町村等関係機関の職員の資質向上を図るための研修等を実施。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
・計画に沿って関係機関との連絡会等を開催し、連携強化を図った。増加する虐待通告に関係機関と円滑な連携を図りながら対応した。 ・警察官の配置及び弁護士の駐在等児童相談所の機能強化が図られ、専門性の強化に努めた。 

令和元年度の取組成果
・関係機関との連絡会開催等による連携強化及び警察官、弁護士及び精神科医の配置による専門性の強化を図った。 市町要保護児童対策地域協議会調整機関等との連絡会:年2回開催 県弁護士会との勉強会:年2回開催 家庭裁判所・少年鑑別所・検察庁との連絡協議会:年各1回参加 ・虐待通告について警察との全件情報共有の実施:毎月(4月から) ・弁護士参加による所内受理会議等の実施:週1回(9月から) ※警察との合同訓練、医療機関との連絡会については感染症予防のため年度内開催を中止した。
各市町要保護児童対策地域協議会の個別支援会議において虐待通告対応及びその後の支援について、市町及び学校等と支援方針や情報の共有を行った。 個別支援会議への参加:随時
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
児童虐待対応を迅速かつ適切に対応するため各市町要保護児童対策地域協議会等との連携強化を図る。・各関係機関との連絡会等の継続と内容の充実を図る。 ・新規に配置された市町村支援担当職員と具体的な支援方法を検討する。
組織としての専門性を高める。児童相談所の体制強化のため配置された専門職(警察官、弁護士、精神科医師)から助言・指導を受ける。より効果的な活用について検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局職員支援課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp