商工労働部雇用人材局雇用政策課の工程表

基本的事項

　所属名　雇用政策課　所属長名　小林靖尚　電話番号　0857-26-7229

①若者の県内就職について、産学官の関係機関が連携・協力し実効性のある取組を一層促進する。②高度外国人材や技能実習、特定技能など様々な外国人材の活躍に向けて企業支援や受入れ環境整備を行う。③障がい者に対する就業支援や職場定着・離職防止に、関係機関が連携て取り組む。

障がい者の職場定着や離職防止に向けた、関係機関の連携による支援体制の確立

障がい者の離職防止に向けた関係機関による連携体制を確立し、障がい者の離職率、離職数を減らす。
障がい者の雇用率を法定割合を上回る企業を増やし、法定雇用率を達成しない企業を減らす。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

指標名	指標の分類
民間企業における障がい者雇用率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.99％	2.22％	2.2％	2.28％	法に定められた雇用率を達成する。
時点	H27年6月1日	H30年6月1日	R1年6月1日	R1年6月1日	H31年6月1日（H31年12月公表予定）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	障害者の雇用の促進等に関する法律

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	障がい者雇用支援ネットワーク事業　（予算額（事業費）28603千円）	・ジョブコーチ（職場適応援助者）設置への支援・委託・障がい者雇用企業説明会開催事業・障がい者雇用企業見学マッチング事業・とっとり障がい者仕事サポーター養成研修事業・障がい者就業実態調査
2	障がい者就業支援事業　（予算額（事業費）45196千円）	・障害者就業・生活支援センター体制整備事業・障がい者雇用アドバイザー配置事業・障がい者職場実習

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
令和元年（2019年）6月1日現在の県内の障害者実雇用率は2.28％と、法に定められた雇用率2.2％を上回った。

令和元年度の取組	成果
・職場定着を支援する訪問型ジョブコーチを増やし、県内の訪問型ジョブコーチの増員を支援した。・障がい者雇用実態調査を、鳥取県障がい者雇用推進会議・定着支援の在り方検討部会での意見を踏まえ、障害者就業・生活支援センター、障がい者団体等の協力を得て、実施した。・障がい者の職場定着を推進するため、企業内に障がいを正しく理解し、働く現場で日常的に障がい者を支える「とっとり障がい者仕事サポーター」の養成講座を、県と鳥取労働局との共催で開催した。	○障がい者雇用率が着実に向上している。【実雇用率】（各年6月1日現在）・平成28年：２．１１％⇒法定雇用率２．０％を達成・平成29年：２．１６％・平成30年：２．２２％⇒法定雇用率２．２％を達成・令和元年：２．２８％〇ジョブコーチ10名（H30年度8人）による支援を実施した。 ○障がい雇用実態調査（送付：3,752件、回答1,336件）の分析結果から職場定着に向けた課題が認識できた。 ○とっとり障がい者仕事サポーター養成講座を、R元年度は9回実施した（参加者数255人）。

課題	今後の取組
引き続き障がい者の職場定着の取組に加え、R3年4月までに法定雇用率が2.3％に引き上げられることから、さらなる障がい者雇用の促進に向け、関係機関と連携して取り組むことが必要。	R元年度実施の事業を継続して行うとともに、R2年度、次の事業を実施する。・障がい者雇用実態調査活用研修事業・企業内支援強化事業・障がい者雇用を進めるための企業トップセミナー

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。