商工労働部 産業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業振興課 所属長名 村上敦志 電話番号 0857-26-7663
組織ミッション
・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
産学金官連携による県内企業支援
（２）今年度の目標
産学官連携による県内の技術・研究成果の普及、知財活用を通じた新事業展開、販路開拓の支援
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 産学共同事業化プロジェクト支援事業採択件数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | 1件 | １件 | 1件 | |
| 時点 | − | H31.4.1 | R2（H32）3.31 | R2（H32)3.31時点 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 県内企業と研究機関の共同開発により、県内にある優れた技術シーズを活用した新事業創出を促進 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | 3,000人 | 3,000人 | 2,200人 | |
| 時点 | − | H31.4.1 | R2（H32）3.31 | R1.9.1開催 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 一般県民向けの技術・製品を紹介 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 知財ビジネスマッチングの商談件数 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | − | 22件 | 22件 | 27件 | |
| 時点 | − | H31.4.1 | R2（H32)3.31 | R1.9.18時点 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたい大企業等のニーズと、自社新製品を開発したいと考える県内中小企業等のニーズを結びつけ、知的財産の活用によるビジネス支援活動を支援 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 産学共同事業化プロジェクト支援事業 （予算額（事業費）23157千円） | 鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野をはじめとする次世代型産業の発展・振興を図るため、県内中小企業者と県内大学等の研究機関が共同プロジェクトとして実施する市場化・事業化を目指した技術開発を支援し、鳥取県における新産業創出を促進する。 |
| 2 | 産学官連携強化推進事業 （予算額（事業費）16053千円） | 県内の企業の製品・特徴的な技術等を広く県民に発信する展示会や、大学・公設試等と県内企業との連携を強化するためのセミナーを開催する。 |
| 3 | 戦略的知的財産活用推進事業 （予算額（事業費）16812千円） | 鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例に規定される県の責務（風土づくり、人材整備、産学金官による事業者支援、県有知的財産の創出）を着実に果たし、る本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 知財出前授業の実施校の増加や、新しく副教材を作成するなど、本県の知的財産を戦略的に活用できる取組が広がった。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 産学共同事業化プロジェクト支援事業 | ・本年度応募のあった3件のうち、国立大学法人鳥取大学医学部と県内企業の連携による「柔軟曲面の圧力感知を可能とするセンサーの生産技術確立と量産対応の研究」に向けた研究開発事業を採択し、順調に取組中である。 |
| 産学官連携強化推進事業 | ・「とっとり産業技術フェア」を9月に鳥取市で開催し、県内企業・研究機関31団体の技術・製品の展示及びＡＲアプリ体験、ロボットなどの先端技術等体験コーナーを設け、2,200名の一般県民に技術・製品をPRすることができた。 |
| 戦略的知的財産活用推進事業 | ・知財ビジネスマッチング会を開催し27件の商談があった。うち9件は商談継続中（技術評価など）である。
・鳥取大学発の知財教育「発明楽」の発想法を活用した知財創造授業を、県内企業15社の協力により県内小学校13校で開催し、子供たちに創造することの大切さ、本県産業の魅力を伝えた。
また、次年度は、出前授業に参画した企業の協力により制作した副教材の教育現場等での活用を進めていく。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 産学官連携の推進 | 今後も一般県民に県内企業の技術・製品を知ってもらう機会を提供するとともに、県内企業と研究機関の連携を強化する取組を進める。 |
| 知財活用の推進 | ・知財総合支援窓口である知的所有権センターの周知及び連携に引き続き努めるとともに、普及啓発活動や助成制度の活用等を通じて、県内企業及び県民の知的財産に対する関心や認識及び活用を高める。
・本県独自の産官学連携による知財創造教育の取組により、「出前知財授業」をさらに発展させるとともに「発明コンテスト」の開催など、創造力の高い未来の産業人材育成及び県内企業の技術・製品開発能力の向上を図っていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。