西部総合事務所地域振興局西部観光商工課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　西部観光商工課　所属長名　八幡徳弘　電話番号　0859-31-9766

組織ミッション

○エコツーリズム・スポーツツーリズムの推進 ○西部地域の魅力（景観・風土）の全国発信 ○国際観光の推進 ○商工施策の普及 ○労働施策の普及 ○食のみやこ鳥取県の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

企業ニーズの掘り起こし及び企業支援の実施

（２）今年度の目標

企業ニーズに応じた商工労働施策の情報提供を行い、企業の取組を効果的に支援することによって、活力ある企業運営と雇用の創出を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
企業訪問件数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	月１０～２０件		18０件
時点			2019年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	商工労働行政企画運営費　（予算額（事業費）13230千円）	〇外国人材雇用、人手不足状況を把握し、適切な相談窓口の案内を行う。〇新商品開発、販路開拓、人材育成、設備投資等積極的な事業展開を検討している事業者や経営課題を抱える事業者に対し、個々の実情に応じて効果的な商工労働施策や関係支援機関の紹介等のコーディネートを行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
未訪問企業から訪問拒否の返答等があり訪問目標値より少なかったが（企業訪問実績１４６社）、想定外の新型コロナウイルスの影響を受けた企業などへの支援制度の紹介を迅速に行い企業支援に努めた。

令和元年度の取組	成果
〇国内外の社会・経済状況の課題に対して業種を絞った企業訪問を行い、県や国の支援制度を紹介するとともに必要に応じ商工労働部や商工団体へ繋ぎ制度活用に向けた支援を行った。・人手不足、外国人材受入、働き方改革に係る支援については、食品製造業、機械製造業、旅館業への企業訪問を実施・消費税引上げに係る支援については、卸、小売業、商店街への企業訪問を実施・新型コロナウイルス、日韓関係悪化、雪不足に係る影響への支援については、製造業、卸・小売業、サービス業への企業訪問を実施〇設備投資、新商品開発等を検討している企業に支援施策を紹介するとともに必要に応じ商工労働部や商工団体へ繋ぎ制度活用に向けた支援を行った。	企業支援制度の活用により管内企業の経営改善や地域経済の活性化に繋がった。〇新型コロナウイルスの影響による経営悪化企業に制度融資を紹介し商工団体に繋げた（2社）、またサプライチェーン構築に係る設備増設（1社）、調査実施（1社）を検討する企業を各担当課に繋げる県補助制度活用に向けた支援を行った。消費税引き上げに係る景気対策として商店街振興組合が賑わい創出補助金を活用され商店街の活性化に繋がった。〇新規設備投資を検討する企業を担当課に繋げ鳥取県産業成長応援補助金活用に向けた企業支援を行った。（工場移転1社、設備増設2社）また、新商品開発を検討している企業を担当課に繋げ中小企業研究開発支援事業補助金活用に向けた企業支援を行った。（2社を担当課へ繋ぎ、うち１社採択）

課題	今後の取組
新型コロナウイルス影響による経済の低迷、常態化している人手不足、時間外労働の上限規制などの働き方改革の実施などにより、経営が安定せず、事業継続が困難になる企業への対応が必要となる。	国内外の社会・経済状況等の課題による経営悪化が大きい業種を重点的に企業訪問し、県や国の支援制度を紹介するとともに、必要に応じて商工労働部担当課や商工団体等へ繋ぎ制度活用に向けた支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。