農林水産部 経営支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�I退職された団塊世代の方、ＩJUターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体の育成・確保を推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
担い手への農地集積面積	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７，３７５ｈａ	１０，４７０ｈａ	１１，５６０ｈａ	（国集計中）	１８，１４８ｈａ
時点	平成２５年３月末	平成３１年３月末	令和２年３月末	5月末公表予定	令和５年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	市町村の作成する「農地中間管理事業基本方針」	国全体で１０年後に担い手への集積率が８割となるよう、国が各都道府県に割り振った集積率から算定

指標2

指標名	指標の分類
農業参入企業数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１１７事業者	１４０事業者	１５０事業者	（集計中）	１００事業者増加
時点	平成２８年３月末	平成３１年３月末	令和２年３月末		令和７年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業生産1千億円達成プラン（鳥取県農業活力増進プラン改訂版	１０年後を支える多様な担い手の確保のため、他産業の農業参入を促進する

指標3

指標名	指標の分類
経営の多角化を図った集落営農法人数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５４組織	８５組織	９５組織	（国集計中）	１５０組織
時点	平成２６年３月末	平成３１年３月末	令和２年３月末	3月末公表予定	令和７年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業生産1千億円達成プラン（鳥取県農業活力増進プラン改訂版）	１０年後を支える多様な担い手の確保ため、集落営農の組織化・法人化に加え、広域化、・組織統合によって経営効率化を図るなど、地域の経営基盤を強化する

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	農地中間管理機構支援事業　（予算額（事業費）132092千円）	公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構が実施する農地中間管理事業（農地の賃貸借）及び特例事業（農地の売買）要する経費を助成し、地域の担い手や県外等からの就農希望者等への農地確保・集約化に資する。
2	企業等農業参入促進支援事業　（予算額（事業費）7803千円）	建設業、飲食業など農業以外からの企業の農業参入を推進するため、営農開始段階の機械・施設等の整備に支援を行う。
3	農業経営法人化総合支援事業　（予算額（事業費）51003千円）	多様な形態の集落営農組織の機械・施設整備を支援し、集落営農の組織化・法人化を進め、広域化・組織統合も踏まえた経営の効率化を図るなど地域農業の体制を強化する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
○農地中間管理事業の貸借面積は目標面積に達しなかったものの、全市町村において関係機関で市町村チーム会議を設置して推進体制も整い、地域での話し合いも進んできており、次年度に向けて取組が進んでいる。また、実績数値も他県には劣っていない。 ○企業の農業参入、集落営農法人については集計中。

令和元年度の取組	成果
【担い手への農地集積】 本県の農地中間管理機構である(公財)鳥取県農業農村担い手育成機構（以下、「機構」）、市町村、農業委員会、土地改良区等の関係機関と連携して、農地中間管理事業を活用した農地の利用調整を行った。	令和元年度農地中間管理事業の活用実績は以下のとおり。 　　　○農用地利用配分計画の県の認可状況（令和２．２月末見込み） 　　　　　・貸し付け面積　９７０ｈａ （この他、農地法及び農業経営基盤強化促進法による農地集積面積のデータは４月にとりまとめ、5月下旬に公表。）
【企業の農業参入】 県内の新規参入希望企業からの相談に対応するとともに、参入が決定した企業に対して、営農開始時に必要な機械、設備などの支援を実施した。 昨年度に引き続き、県外からの参入を促進するため「農業参入フェア（大阪：１１／１１）」に参入相談ブースを出展した。	県内外から農業参入の相談に関係機関が連携して取り組んだところ、４社の相談対応中。
【集落営農法人の経営の多角化】 米の生産コストの低減や直販を目的として機械施設などの整備について支援を実施した。	任意組織を含めた集落営農組織が行う機械施設整備に対して、１５組織に補助した。

課題	今後の取組
【担い手への農地集積】 農地中間管理事業の5年後見直しを踏まえ、地域における農業者等による協議の場の実質化（人・農地プランの実質化）、農地中間管理機構の仕組みの改善等により、農地集積、農地集約のさらなる加速化が必要である。	・各市町村の人・農地チーム会議を機能させ、集落等における話し合いを引き続き推進する。 ・新規就農者の定着や担い手の法人化、集落営農体制の充実を支援し、農地利用集積を引き続き支援する。 ・集積が進んでいるところの担い手間の分散錯圃を解消し、集約化に向けた取組を進める。 ・農業委員会の農地最適化推進委員に地域の話合いへの参画を促す。 ・基盤整備を行う機構関連事業の実施希望地区において、農地中間管理事業の取組を進める。
【企業の農業参入】 現在、参入を希望する企業、参入後の施設機械導入、農地の集積等について相談を進めていく必要がある。	・相談対応中の数社について、引き続き関係機関が連携して対応する。
【集落営農法人の経営の多角化】 米政策の変更により米価の動向が不透明な中、ますます経営の多角化による経営の安定、基幹作業のオペレーターの確保などが深刻化してきており、次の世代の担い手の確保対策が必要である。	・集落営農法人・組織に対して、アンケート調査結果の分析を基として集落営農組織の今後の方向性について検討を行い、必要な施策の検討を引き続き行っていく。 ・任意組織を含めた集落営農組織を対象とした機械施設整備の事業を活用し、引き続き支援する ・課題となっている次世代の担い手の育成確保及び畦畔管理の省力化等を図る事業メニューを創設し、農地の維持・継承を図ろうとする集落営農組織の支援を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。