総務部 政策法務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 政策法務課 所属長名 岸本祐二 電話番号 0857-26-7494
組織ミッション
県の諸活動の記録である公文書の作成、整理、保管に関する事務が適切に処理されるよう、職員の法令・文書事務に対する指導を行うことにより、 県政が効率的に運営されるようにするとともに、県民に対する説明責任が全うされるようにすること。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。
（２）今年度の目標
①正確な起案文書、施行文書の作成
②手戻りのない効率的な文書事務による省力化
③簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開
④文書管理事務監査の実施
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 文書法令費 （予算額（事業費）13347千円） | ①施行確認における指摘状況の集計・公表（四半期毎）
②文書に関する研修（文書管理主任研修、文書実務者研修）
③簿冊情報の公開
④文書管理事務監査の実施 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 特段の問題、事故の発生なく事務処理が行えた。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| ①正確な起案文書、施行文書の作成 | 施行確認時の指摘件数は、２－四半期 １２．７％（前年度１１．８％）、３－四半期 １０．０％（前年度１１．９％）、であり、３－四半期は目標の１０％に届いた。 |
| ②文書管理事務監査の実施 | 業務適正化の枠組みの中で、「公印の管理」をテーマに掲げ、１１月～１２月にかけて実地監査を行った。また、全職員を対象に、DBにより文書書事務の自己点検を行った。 |
| ③歴史公文書等保存条例の理念に向けた公文書館・市町村との連携 | 文書管理・電子決裁システムの共同導入の検討について、市町村の意向を再度確認した結果、検討を希望する団体が過半数を満たさなかったため、現用文書部会において検討を行わないことになった。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ①正確な起案文書、施行文書の作成 | ３－四半期に目標の１０％が達成できたが、依然として施行情報の未入力や文書審査・施行確認の担当者の誤り等が見受けられることから、引き続き、指摘率の通知と指導を行う。 |
| ②適正な文書事務の遂行 | 業務適正化の枠組みの中で、引き続き文書管理事務監査を行う。 |
| ③歴史公文書等保存条例の理念に向けた公文書館・市町村との連携 | システムよりも導入に関してハードルの低いグループウェアの活用事例の研究を、現用文書部会で行うことを提案する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。