中部総合事務所 農林局 農業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農業振興課 所属長名 河田 強 電話番号 0858-23-3164
組織ミッション
消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現 1 農業所得の確保の支援 2 多様な担い手の育成支援 3 環境にやさしい農業の取組みを支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進
(2)今年度の目標
・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | G-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、UJIターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。 |
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 18人/年 | 24人/年 | 25人/年 | 25人/年 | 30人/年 |
時点 | H22年 | H31年度初め | H31年度末 | R1年末 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | 鳥取県農業活力増進プラン | 「平成35年時目標新規就農者400人(5ヶ年累計)」という目標に一致する指標を選定 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 12法人 | 25法人 | 28法人 | 25法人 | 40法人 |
時点 | H22年度末 | H31年度初め | H31年度末 | R1年度末 | H35年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | 鳥取県農業活力増進プラン | 「平成35年時法人組織数目標150組織(35年度末)」という目標に一致する指標を選定 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 新規就農者総合支援事業 (予算額(事業費)329916千円) | 就農5年以内の新規就農者に対し、施設、機械の導入を支援する。 |
2 | 農業経営法人化総合支援事業 (予算額(事業費)51003千円) | 集落営農組織に対し、水田営農に必要な施設、機械の整備を支援する。 |
3 | 園芸産地継承システムづくり支援事業 (予算額(事業費)11800千円) | 産地の維持・発展のための人材確保や農地の継承等に係る体制づくりを支援する。 |
4 | 農地中間管理機構支援事業 (予算額(事業費)132092千円) | 鳥取県農業農村担い手育成機構が行う農地利用調整に係る取組を支援し、地域の担い手への農地集積による経営安定や地域農業の維持発展を支援する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
概ね目標値どおりであるため。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
就農希望者への制度説明等相談対応及び新規就農者総合支援事業を活用した支援を実施 | @令和元年度に認定された認定新規就農者数
倉吉市3名、三朝町1名、琴浦町1名、北栄町1名
A令和元年度親元就農促進支援交付金の新規対象者
倉吉市5名、湯梨浜町2名、琴浦町2名、北栄町7名
B令和元年度就農条件整備事業の事業対象者
倉吉市2名、湯梨浜町1名、琴浦町3名、北栄町4名
C令和元年度就農応援交付金の事業対象者
倉吉市4名、琴浦町1名、北栄町1名
D令和元年度親元就農促進支援交付金の事業対象者
倉吉市7名、三朝町1名、湯梨浜町2名、琴浦町3名、北栄町13名
※指標1の今年度実績値は、平成31年1月〜令和元年12月期の経営支援課調査 |
園芸産地継承システムづくり支援事業により、優良梨園の継承に向けた生産部による維持管理と後継者確保に向けた取組を支援。 | @倉吉市では、維持管理していた優良梨園70aのうち50aを令和元年10月から新規就農者が引き継いだ。
A湯梨浜町では、今年度新規に10aを優良梨園に選定し、事業活用して管理を行った。
B倉吉市では、スイカ生産部が大阪の就農相談会へ出展し、継承者募集を行った。
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課題 | 今後の取組 |
就農希望者及び新規就農者の就農前後のフォロー | 引き続き普及所、役場等と連携しながら新規就農者支援を行っていく。 |
集落営農組織の法人化の推進 | 引き続き普及所、役場等と連携しながら法人化を目指す組織への支援を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。