生活環境部環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　環境立県推進課　所属長名　若松紀樹　電話番号　0857-26-7196

組織ミッション

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を｢守り｣･｢活かす｣取組の拡大に取り組む。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働した県民エコ運動の拡大

（２）今年度の目標

○エコ活動に関する情報発信・活動促進の強化等により、多様な主体による日常的なエコ活動の実践を促し、県民エコ運動を推進する。
○県民エコ運動の一層の促進に向けた次期地球温暖化対策計画の改定を行うと共に、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画を策定する。
○自転車活用推進法の施行に伴い県版自転車活用推進計画を策定し、施策展開することで、バイシクルタウンの実現を図る。
○ＴＥＡＳ（鳥取県版環境管理システム）制度の普及や節電・省エネイベントの実施により、環境意識を醸造し、環境配慮行動の拡大を図る。
○環境教育を担う人材の育成を図るとともに、こどもエコクラブ活動等を通じ、幼児期・児童期からの環境教育を推進する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	①県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(ＴＥＡＳ)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【２環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-1 環境教育・学習の推進	○ＴＥＡＳの普及や幼児向け・小中高等学校における環境教育の促進、こどもエコクラブの活用、地球温暖化防止活動推進員及びとっとり環境教育・学習アドバイザーの活用等を通じ、すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人を育てます。
2	【２環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開	2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進	○ＮＰＯや地域・企業等が一体となって県民運動的に地域ぐるみの環境配慮活動をすすめることにより、節電・省エネの普及啓発やノーレジ袋の推進など、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築に向けた県民のライフスタイルの転換を促します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＴＥＡＳ認定数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１，３００件	１，３２０件	１，３５０件	１，３０３件	-
時点	平成26年度末	平成30年度	令和元年度末	令和2年3月10日	-

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	環境イニシアティブプラン	第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

指標2

指標名	指標の分類
こどもエコクラブ登録人数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	８，８５０人	７，４０９人	１０，０００人	６，８５９人	-
時点	平成26年度末	平成30年度末	平成31年度末	令和２年3月10日	-

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	環境イニシアティブプラン	第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	【統合】環境教育・実践推進事業　（予算額（事業費）22869千円）	温室効果ガス削減、持続可能な社会の構築、気候変動への適応を推進するため、県民、団体、事業者、行政等の各主体で一体となった県民エコ運動を展開する中で、環境教育と実践活動との連携や情報発信の強化に重点をおき、県民の環境への関心を高め行動につなげるための環境教育、普及啓発、活動支援等に取り組む。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
・商業施設と連携したクールシェアの取組を推進し、夏季の省エネや熱中症予防の啓発を拡大することができた。（連携施設51箇所）・様々な環境・SDGｓイベントや、メディアと連携した広報啓発等を通じ、県民の主体的な環境実践行動に向けた意識を高めることができた。・関係課等と連携し、県民と共に自転車の活用を広げる新たな計画として、3月末に「自転車活用推進アクションプログラム」を策定予定。・3月末に策定予定の「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」に低炭素社会実現に向けた新たな目標・取組方針や気候変動適応対策を盛り込み、地球温暖化対策計画及び気候変動適応計画としての位置づけを行った。

令和元年度の取組	成果
県民の環境への関心を高めるための普及啓発を広く行うと共に、活動への支援等を行い、県民、事業者、関係団体等と連携して「とっとり県民エコ運動」を推進する取組を行った。・商業施設と連携したクールシェアの取組を推進し、県民が休憩することのできるクールシェアスポットの設置を行った。施設におけるスポット設置の取組を支援すると共に、啓発物の配布や施設広告への掲載等、夏季の省エネ実践や熱中症予防の呼びかけを連携して実施した。・星取県ライトダウンキャンペーンの実施に当たっては、民間事業者との共催によるキックオフイベントを開催し、幅広い情報発信等を通じて、星空を介した環境意識の普及を図った。・地球温暖化防止活動推進センターと連携し、SDGｓの観点を特に取り入れながら、温暖化に係る普及啓発や人材育成（環境アドバイザー、エコサポーターズ研修）を行った。またエコ宣言の取組や新聞紙面上における環境情報の提供に際しても、SDGｓの意義や関連を含めた啓発を行い、環境問題を自分ごととして捉える意識の醸成を図った。・こどもエコクラブの人数は少子化や活動形態の多様化等により減少したが、地域のエコ活動の支援や幼児児童への出前教室等を継続して実施し、様々な場面における環境教育の取組を推進した。・鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）の普及を継続して推進し、事業所の閉鎖・統合等の反映等により登録数が減少したが、新たに2件の登録が得られた。	本県の特色を取り入れた普及啓発や活動支援等に関係者と連携して取り組み、県民が環境について考え、実践するきっかけを提供することができた。　・クールシェア協力商業施設：51箇所（その他施設を含む合計：312箇所）　・ライトダウンキャンペーンキックオフイベント参加者：約150人　・R元年度エコ宣言数：約1700件　・子ども向け出前教室参加者：10園・校　793名　（←3/23実績報告受理）
自転車通勤による健康増進にチャレンジする取組を実施するほか、関係課等と連携し、健康、スポーツ、観光、交通安全、まちづくりなど、幅広い分野を対象とする新たな自転車活用推進計画として「自転車活用推進アクションプログラム」の策定に取り組んだ。（3月末策定予定）	今後の自転車活用の方向性を整理した新たな計画を策定し、各分野における一層の施策展開や県民への幅広い啓発に向けた土台を作ることができた。
新たな「令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン」の策定にあたり、地球温暖化対策計画として、2030年度を目標年度とした温室効果ガスの削減目標の設定や、今後の取組方針・取組内容の作成等を行った。また気候変動適応計画として、関係課と連携し、各分野における影響の整理や取組状況・今後の方針作成等を行った。	緩和・適応の両面における気候変動対策について、今後の様々な施策の柱となる目標やビジョン、取組方針等を確立することができた。

課題	今後の取組
新たなイニシアティブプランでは、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロ、2030年における温室効果ガス▲40％削減（2013年比）を掲げており、低炭素社会に向けた県民の主体的行動や子どもたちの環境教育の充実を推進する必要がある。	環境活動は一部の熱心な者を中心に行われている現状にあるため、関係団体や事業者等と連携し、無関心層・低関心層を幅広く取り込む工夫を行っていく。また環境教育の推進に向けて、行動計画の見直しを検討する。
気候変動の現状や適応策の取組等について関係課の情報共有を図ると共に、県民へ幅広く周知を行う必要がある。	気候変動の状況や適応の取組について情報収集・発信等を行う地域気候変動適応センターの設置について検討を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。