令和元年度工程表
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中部総合事務所 農林局 倉吉農業改良普及所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 倉吉農業改良普及所 所属長名 伊澤宏毅 電話番号 0858-23-3190

組織ミッション

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現 1 認定農業者の経営発展や多様な新規参入希望者の経営確立等への支援 2 新品種・新技術を活用した地域特産物づくりへの支援 3 労働軽減に向けた農作業改善への支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

農業担い手の確保・育成と経営改善支援

(2)今年度の目標

新規就農者および認定農業者の経営目標達成

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U 産業を元気にG元気な農業に向けて農業活力増進プランを実行 T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(2)農林水産業A農林水産業の活力増進

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

協同農業普及事業に係る普及指導計画に掲げた目標値、鳥取県農業活力増進プランの推進方向と目標

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
新規就農者(認定新規就農者)の営農計画目標達成者率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値44%1〜2年目 66% 3〜5年目 31%1〜2年目 50% 3〜5年目 80%1〜2年目 87% 3〜5年目 55%1〜2年目 50% 3〜5年目 80%
時点平成26年度達成者率平成30年平成31年令和元年令和2年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略

指標2

指標名指標の分類
農業経営相談所重点支援対象6案件の課題解決率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値13%20%80%50%80%
時点平成26年度達成者率平成30年平成31年令和元年令和2年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 総合戦略 担い手育成に関する政策課題の中心的課題であり、普及所の役割が大きい。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県農業改良普及事業 (予算額(事業費)57397千円) 改良普及員が行う農業生産方式や農業経営の改善、農業労働・加工流通の改善の普及指導にかかる事業。  普及指導に協力いただく指導農業士の活動、普及指導活動に必要な機材の整備等にかかる事業。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
5
評価理由
1〜2年目の新規就農者の営農計画目標達成率は目標値を上回ったが、3年から5年目のそれは、目標値を下回った。また、認定農業者の経営改善計画達成者率は、目標値を下回った。 

令和元年度の取組成果
【新規就農者(認定就農者)の営農計画目標達成者率】 ・就農後5年以内の認定就農者15名と令和元年度に認定を受け就農を開始した2名に対して個別に担当普及員を配置し、栽培技術(肥培管理、適期防除等)について重点的に指導した。 ・認定就農者へは個別に定期訪問し、ほ場の状況を見ながら直接指導を行った。また、役場、農業委員会、農協等関係者と営農状況確認会や経営検討会を行い、計画の達成状況や課題等を協議しながら指導を行った。 ・認定就農者を含む新規就農者に必要な研修会を企画し、実技研修を2回、集合研修を5回行った。 ・簿記、経営管理技術については、集合研修会4回、記帳会2回を開催するとともに決算期における個別指導も行い、今期の実績についての確認と来期の課題について助言を行った。 ○就農後5年以内の認定就農者15名 ・12名は計画達成〜ほぼ計画達成している、あるいは、計画達成には至らないまでも昨年から改善の傾向が見られるなど、ステップアップしている。 ・目標達成者率(見込み) 就農2年以内 87%、就農3〜5年目 55% 〇研修 ・集合研修の参加者数は、新規就農者に限らず幅広い声掛けを行なった結果、実技研修2回合計18人、集合研修5回合計102人、簿記記帳会2回合計5名、合計125名の参加があった。 ・普及所が把握していない就農者の参加もあり、普及所と参加者間での情報共有ができるきっかけとなった。
【認定農業者等の経営改善目標の達成者率】 ・営農状況、経営状況把握しつつ、対象者が専門家を必要とする場合は農業経営相談所を通し派遣を依頼した。  ・法人化を目標とした3経営体については方向性がついた(2経営体は完了、1経営体も最終打ち合わせ中)。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
【新規就農者(認定就農者)の営農計画目標達成者率】・引き続き、個別に栽培技術指導を行う。特に、著しく計画未達な対象に対してはさらに濃密に支援する。 ・集合研修に関しては、令和2年度は定期開催を実施し、基本技術や知識の習得を支援するとともに、新規就農者間の交流を促進する。
【認定農業者等の経営改善目標の達成者率】引き続き、高い専門性がなければ解決できない課題を持つ認定農業者は農業経営相談所の重点対象農家となるように誘導し、改善方向を検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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