危機管理局危機管理政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機管理政策課　所属長名　國米洋一　電話番号　0857-26-7064

組織ミッション

〇大規模災害時の物流体制の整備
〇風水害、津波に備えた避難体制の整備
〇市町村、関係機関と連携した支え愛マップづくりの推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

市町村、県内関係者と連携した支え愛マップづくりの推進

（２）今年度の目標

○各集落で共助の取組を推進するため、各集落に出向き、「支え愛マップづくり」を推進していく。
○市町村・市町村社協職員向けの研修を行い、集落へ「支え愛マップづくり」への推進を加速させていく。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③豊かな地域社会の再生を目指し、互いに支え合う地域の福祉力の再構築を目指します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑧地域活動の中心となる人材を育成し、地域における住民相互の支え合い（見守り等）の強化を促進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④高齢の方が元気に暮らし続けられる地域づくりに意欲のある人材を活用することなどにより、介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また、質の高いサービスを利用することのできる社会の実現を目指します。
4	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③行政と民間とが協働・連携した介護予防の全県的な普及を推進します。
5	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④高齢の方が元気に暮らし続けられる地域づくりに意欲のある人材を活用することなどにより、介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また、質の高いサービスを利用することのできる社会の実現を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
わが町支え愛マップの推進

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	406自治会	552自治体	600自治体		600自治会
時点	平成28年３月末	平成３１年４月	令和２年３月末		平成32年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	住民避難体制整備総合事業　（予算額（事業費）19,517千円）	地域の実情に応じた住民主体の避難体制づくりや避難所運営等を促進するため、支え愛マップの普及、復興等支援、ボランティア団体等への伴走支援、福祉避難所の体制整備等を進める。 ○地域防災力強化事業【10,505千円】　　支え愛マップづくりへの助言等の住民活動の伴走支援や復興支援ボランティア　の育成・活動支援などを「とっとり県民活動活性化センターに委託をし、マップづく　りの横展開の加速化を図る。 ○災害時の要支援者対策事業【3,860千円】　　支え愛マップづくりに取り組む団体への支援を行う補助事業等を県社協へ補助　を行い実施する。（要支援者対策促進事業、住民組織間交流事業、ステップアッ　プ事業、モデル事業、関係者連絡会開催、活用事例集作成） ○人材育成及び意識啓発の研修会開催事業【2,027千円】 ○福祉避難所体制整備事業【2,765千円】 ○住民主体の防災力向上事業【360千円】　　住民主体の避難体制づくり、避難所運営体制づくりを推進するため、防災学習　会等へアドバイザーを派遣するとともに、避難所運営リーダーの育成等するため　市町村職員向けの研修会を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
市町村により取組に温度差があるが、29年度までの減少傾向から取組み向上の軌道に乗りつつあり、長期的目標値の達成に近づけることができた。

令和元年度の取組	成果
市町村、市町村社協、県社協、その他の関係機関と連携した「支え愛マップづくり」の実施	平成29年度は「支え愛マップづくり」に取り組んだ集落は36集落であったが、平成30年度は61集落で取り組むことができ、取り組む集落を全県的に広げていくことができた。
「支え愛マップづくり」の関係者による連絡会の開催	県内３箇所で年度当初と年度末に「関係者連絡会」を開催し、行政や社協だけではなく、民生委員や自治会長、住民も加わり、「支え愛マップ」を知ったり、成功事例の情報を共有したりすることができた。
「支え愛マップづくり」を推進するための市町村・市町村社協職員向けの養成研修の開催	県内３箇所で年度当初に２回コースでインストラクター養成研修を開催することで、日野ボラや活性化センター職員以外でも、住民へ「支え愛マップづくり」を推進できる人材を育成することができた。
「支え愛マップづくり」の住民への啓発	県内７箇所で、地域住民を対象とした啓発研修を開催することで、住民の方へ直接、災害時の共助の取組の必要性を啓発することができた。
避難所運営リーダーの育成等するため市町村職員向けの研修会の開催	大規模災害（大地震）の発生を想定し、「避難所」開設や運営に係るノウハウ研修を開催することで、市町村職員のスキルアップを図ることができた。

課題	今後の取組
「支え愛マップづくり」に取り組む集落の確保・掘り起こし	「支え愛マップづくり」に取り組んだ集落からは、「取り組んで良かった」との意見・感想をいただくが、取り組む前段階では役員を何回か集めて協議をしたり、住民全員に開催を周知したりするため、「手間が係るので大変」との印象を持たれ、取り組みに対するハードルが高い。手間を掛けることで、住民のみなさんが必要性を理解され、継続的な取組にしていただけるが、入口段階で取組を拒否されることも多く、県社協等の関係者と協議を重ねて、集落の掘り起こしに繋げていきたい。
「支え愛マップづくり」に取り組んだ集落のフォロー	「支え愛マップづくり」に取り組んだ集落には、要支援者を想定した避難訓練や要支援者の見守りなどの地域課題の解決に向けた活動に繋げていただきたいが、「マップづくり」に留まっている集落が多い。このことから、令和２年度からは災害の「見える化」を進めて行くこととしており、災害を我が事として捉え、更なる取組に繋がるように必要な事業を令和２年度に予算化できた。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。