生活環境部環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　環境立県推進課　所属長名　若松紀樹　電話番号　0857-26-7196

組織ミッション

ＮＰＯや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」及び鳥取の美しい星空を｢守り｣･｢活かす｣取組の拡大に取り組む。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

環境影響評価の適切かつ円滑な運用と環境分野における国内外との交流

（２）今年度の目標

○今年度中に環境影響評価法施行令の改正が想定されており、太陽光発電所が法アセスの対象とされる見込みであることから、本県においても条例アセス対象とするなど制度改正を検討するとともに、環境影響評価手続きの適切かつ円滑な運用に努める。
○第１２回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会（モンゴル中央県で開催予定）へ参加し、各地域の環境に係る共通課題や取組状況に関し情報交換を行い、各地域との交流を深める。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	④北東アジア地域と連携して、環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取組を推進します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【５安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現	5-3 環境影響評価の推進	環境影響評価の推進：大規模な開発事業等の実施に当たり適切かつ円滑な環境影響評価を推進し、環境への影響の回避や低減を図ります。
2	【５安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現	5-4 北東アジア地域と連携した環境保全の推進	北東アジア地域と連携した環境保全の推進：北東アジア地域と連携して、環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取り組みを推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	【統合】環境保全行政費　（予算額（事業費）2760千円）	環境の保全及び快適な環境の創造を目指し、鳥取県環境審議会等の運営、県知事表彰及び鳥取県の環境に関する情報発信等を実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
第１２回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会（モンゴル／7月）に参加し、各地域との情報共有や意見交換を通じて環境分野での交流を図った。鳥取県環境影響評価条例及び同規則を改正し、環境影響評価法の対象とならない小規模な太陽光発電所についても、県独自に条例の対象事業とした。

令和元年度の取組	成果
環境影響評価法施行令の改正動向を踏まえ、鳥取県環境影響評価条例及び同施行規則の改正を検討した。検討に当たっては、パブリックコメントで寄せられた意見や鳥取県環境審議会の答申なども勘案した。	鳥取県環境影響評価条例及び同施行規則を改正し、太陽光発電所を条例の手続き対象に追加した。（令和元年10月1日施行）
モンゴル中央県において開催された第12回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会に参加し、「気候変動減速への協力拡大」をテーマとして協議した。	参加地域（モンゴル中央県、中国吉林省、韓国江原道、ロシア円環地方）の取組み状況や共通の課題などを共有するとともに、交流を深めた。

課題	今後の取組
北東アジア各地域との環境分野での交流関係の維持	引続き北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会に参加し、北東アジア各地域と環境分野の交流を継続する。
環境影響評価制度の厳正な運用	新たに手続き対象に追加される太陽光発電事業を含め、開発事業等において適切な環境配慮が図られるよう環境影響評価制度を厳正に運用する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。