西部総合事務所 福祉保健局 福祉企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉企画課 所属長名 高田治美 電話番号 0859-31-9305
組織ミッション
多様な主体が協働して取り組む安全・安心の地域づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
日野郡の福祉保健行政の充実
（２）今年度の目標
①生活保護関係：生活保護行政の適正実施に関して、今後も管内町村福祉事務所への支援（生活保護業務研究会等の開催、ケース診断会議への参加等）を通じて町村の知識の共有化や連携を強化し、質的な向上を図り支援体制を充実させてゆく。
②発達支援関係：発達に支援が必要な乳幼児及びその保護者を対象に、相談の機会を身近な日野郡内に確保し、適切な発達支援の推進を図る。また保育園から小学校への移行期における切れ目ない支援を進めていくため、地域における関係機関の連携を強化し、日野郡内の発達支援体制の構築を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 今年度の目標して掲げた事項については、概ね達成することができたため。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 発達に支援が必要な乳幼児及びその保護者を対象に、相談の機会を身近な日野郡内に確保し、乳幼児の心身障がい等の早期発見や適切な発達支援の推進を図るとともに、保護者同士の交流を図る。 | 〇集団教室の実施増を望む意見があり、H28年度～H30年度参加者を対象とし、ニーズを把握する
ためのアンケートを実施（H30年度）
その結果、実施回数など実施体制は現状維持という結論になったが、アンケート結果から工夫で
きる点については対応することができた。
〇近年、保護者交流会への出席者数が少ないため、令和２年度から廃止とした。ただし、集団教室
時のミニ保護者交流会の充実を図ることとし、保護者交流会について見直すことができた。
〇脳神経小児科医師や心理士、LD等専門員、保育士、保健師、ペアレントメンターなど多職種の視
点で児及び保護者の様子を観察し、カンファレンスにて情報共有することで、より児及び保護者に
寄り添った支援を行うことができている。
〇切れ目のない支援ができるよう保育所や学校関係者とも連携することができている。 |
| ①生活保護業務について、管内町福祉事務所との定期的な研究会や新任職員への研修会等を実施し、制度への理解を深めた。また、制度適正実施のため、管内各福祉事務所における新規申請等に係るケース診断会議に継続的に参加をし、支援した。さらに、随時、管内各福祉事務所からの疑義照会等にも対応した。
②生活困窮者自立支援事業について委託先の大山町社会福祉協議会と協働し、支援プランに係る支援調整会議等に参加した。
| ①町村福祉事務所への技術的助言
新任の査察指導員、ケースワーカーの研修会の開催
生活保護業務研究会の開催
町村ケース診断会議への参加（新規申請・廃止等に係る要件審査等）
②生活困窮者の支援について大山町社会福祉協議会との協働し、成果を出すことができた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 切れ目のない支援ができるよう小学校との連携強化 | ・他市町村の取組みについて関係機関と共有を図り、各町の取組みの参考とする。
・就学に向けての連携強化のため、特に年長児の医師相談については、スクールソーシャルワーカー等にも同席してもらうよう引
き続き働きかける |
| 困難事例において精神的にも苦しむ西部圏域町村ケースワーカーに対して支援をしていくこと | 西部圏域町村福祉事務所をさらに支援していく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。