生活環境部 循環型社会推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 循環型社会推進課 所属長名 山根茂幸 電話番号 0857-26-7562
組織ミッション
みんなで進める廃棄物を出さない持続可能な社会の実現 ○一般廃棄物（ごみ）リサイクルの推進 ○産業廃棄物適正処理の推進 ○不法投棄の撲滅
１．政策内容と目標
（１）政策内容
○産業廃棄物適正処理の推進
○不法投棄の撲滅
（２）今年度の目標
○高濃度PCB含有安定器等・汚染物の未調査事業者への掘り起し調査と新たに把握した保有事業者に対する期限内処理の指導
○低濃度PCB含有機器当否確認及び期限内処理の指導
○関係機関や住民と連携した不法投棄防止活動の展開
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②ゼロエミッション（工場等における排出物をゼロにすること）の実現を目指し、産業廃棄物の減量化・リサイクルを一層推進します。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③県内に産業廃棄物最終処分場（再生利用や中間処理できない廃棄物を最終処分するための処分場）を確保します。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
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| 1 | 【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現 | 3-2 廃棄物の適正処理体制の確立 | 平成31年度末
管理型産業廃棄物最終処分場の建設着手件数 １件
優良産業廃棄物処理業者認定業者数の増 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 76.2% | 75.7% | | | |
| 時点 | H25年度 | H28年度 | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県廃棄物処理計画（H27～H30) | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 産業廃棄物適正処理推進事業 （予算額（事業費）16875千円） | 産業廃棄物の適正処理を推進するため、廃棄物処理法に基づき処理施設等への立入検査を行うとともに、排出事業者や廃棄物処理業者に対して指導等を行う。また、県内の産業廃棄物の処理状況を把握するための調査等を行う。 |
| 2 | ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業 （予算額（事業費）19400千円） | ＰＣＢ廃棄物の早期・適正処理のため、保管事業者に対する指導や平成２８年８月に施行されたPCB特別措置法改正に基づき、漏れのない確実な期限内処理に向けて、未把握PCB廃棄物の掘り起こしを行う。 |
| 3 | 不法投棄廃棄物対策事業 （予算額（事業費）13488千円） | 不法投棄廃棄物の放置は、新たな不法投棄を誘発する要因であり、周辺地域の生活環境保全上の問題を生じさせる恐れがあるため、関係機関等と連携を図りながら、監視啓発活動を行うとともに、不法投棄廃棄物の迅速で適正な処理を行う。
また、生活環境の保全を図るため、不法投棄及び廃棄物の不適正処理の監視・指導、不法投棄された投棄者不明の廃棄物を処理する市町村への支援、問題の生じる恐れがある不法投棄廃棄物の行政代執行による撤去・処理・現状回復を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ・産業廃棄物事業者に対する研修・指導等を適宜行った。
・高濃度PCB廃棄物（安定器）に係る堀り起こし調査を予定通り実施したが、未回答の事業者に対する対応が引き続き必要。
・不法投棄に対するパトロール等を行い不法投棄等の拡大防止や未然防止に努めたが、認知件数は昨年度よりやや増となっている。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 産業廃棄物の適正処理 | ・処理業者、排出事業者向けの実務研修会を実施し、廃棄物の減量･リサイクルの取組、適正処理を推進した。 |
| ＰＣＢ廃棄物の処理対策 | ・高濃度PCB廃棄物の確実な期限内処理（安定器：令和2年度末）に向けて、未確認PCB廃棄物の掘り起こし調査を実施した。 |
| 廃棄物不法投棄等の未然防止 | ・夜間パトロールを実施し、不法投棄物・不審者（車）を発見や不法投棄等の拡大防止及び未然防止に努めた。
・本年度第三四半期（４月から１２月まで）の県の認知件数は８６件であり、前年同期比（平成30年度同期比：７５件）からは増加している。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 未確認PCB廃棄物の掘り起こし調査の未回答、保有不明回答事業者への再調査地等 | ・再調査等により、保有状況の把握、期限間近であることの周知を進める。 |
| 高濃度PCB廃棄物の確実な期限内処理 | ・期限内処分について、事業者へ指導。 |
| 不法投棄防止、廃棄物の適正処理確保に向けた継続的な取組 | ・不法投棄の未然防止にに向けた監視活動の適正処理に向けた事業者指導等を継続的に実施。 |
| 使用済物品の放置防止に関する指導 | ・使用済物品放置防止条例に基づく届け出事業者に対する監視・指導を継続的に実施。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。