福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 谷俊輔 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことを含めた社会参加によって希望する生活を送ることができるように支援する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
障がいのある方の工賃の向上
(2)今年度の目標
第3期鳥取県工賃3倍計画(計画期間:H30〜H35年度)に基づき、平均工賃月額33,000円の実現に向け、それぞれの事業所の特徴に応じた支援を行い、県内事業所全体の工賃の底上げを図る。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | C就労継続支援事業所(企業等に雇用されることが困難な障がいのある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所)、授産施設等における工賃水準を3倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障がいのある方の就労意欲を醸成します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
就労継続支援B型事業所の平均月額賃金 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 10,983円 | 18,312円 | 33,000円 | | 33,000円以上 |
時点 | 平成18年度 | 平成29年度 | | | 2020年度までに |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン その他計画等 | 鳥取県工賃3倍計画 | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 地域生活支援事業(障害者就業・生活支援事業) (予算額(事業費)28447千円) | |
2 | 障がい者一般就労移行支援事業 (予算額(事業費)2499千円) | |
3 | 農福連携推進事業 (予算額(事業費)15647千円) | |
4 | とっとりモデルの共同受注体制構築事業 (予算額(事業費)13660千円) | |
5 | 鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業 (予算額(事業費)8095千円) | |
6 | 障がい者のはたらき・自立のための工賃向上事業 (予算額(事業費)25832千円) | |
7 | 福祉の店販売機能強化事業 (予算額(事業費)7813千円) | |
8 | 農業参入企業による障がい者就労促進事業 (予算額(事業費)7500千円) | |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
6 |
評価理由 |
目標額33,000円に対する実績額19,511円(平成30年度)の割合を達成度として評価した。 |
令和元年度の取組 | 成果 |
障害者就労事業振興センターを中心とした各事業所の課題等に応じた支援、共同受注窓口による受発注の促進、共同作業場の運営、日本財団との共同プロジェクト、農福連携マッチング、新商品開発への補助等、障がい者の工賃向上に向けた取組とともに、重度障がい者などが安心して働き続けられるような取組を行う事業所に対する支援を行った。 | 今年度の成果が判明するのは来年度となるが、平成30年度の平均工賃月額は、平成29年度から1,199円増加し、過去最高の19,511円となった。また、工賃月額が1万円未満の事業所割合が減少し、2万円以上の事業所割合が増加するなど、工賃の底上げの傾向がみられている。目標値33,000円の約6割の達成率であるが、工賃向上に向けた取組の成果が出てきている。 |
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課題 | 今後の取組 |
平均工賃月額は年々上昇しているが、まだ目標値との差が大きく、引き続き、工賃向上に向けた取組が必要。 | 今年度の取組の中で出てきた課題等を整理・共有し、課題等を踏まえた工賃向上に向けた取組を引き続き実施する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。