総務部 行財政改革局 職員支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員支援課 所属長名 荒田すみ子 電話番号 0857-26-7039
組織ミッション
県庁の「働き方改革」や「規制改革」を進め、その成果を県民サービス向上につなげるために、
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続き等を見直す
○職員の心身の健康を保持し、安全で働きやすい職場環境を整える
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地域の活性化に繋がる規制改革の推進
(2)今年度の目標
・鳥取県規制改革会議を運営し、県民提案による改革を推進する
・現場の声を掘り起こし、規制改革に繋げる取組を強化するため、規制改革会議委員と業界団体との意見交換(ヒアリング)を実施する
・県民へ電子申請システムの利便性を周知し、利用拡大を推進する
・更なる申請書様式等の簡素化を推進する
・本年度は「収入証紙の見直し及び新たな収納システムの導入検討」及び「市町村と連携した入札参加資格手続の利便性向上検討」を柱とする
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
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2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 規制改革推進事業 (予算額(事業費)988千円) | 有識者等による「鳥取県規制改革会議」を設置し、地域活性化に繋がる様々な規制の見直し等について検討を行い、規制改革の実現につなげる。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
5 |
評価理由 |
R1年度の規制改革会議は収入証紙の見直し、入札参加資格手続の簡素化きについての取組方針を示し、それぞれの取組について担当課を中心に検討を行った。県民への規制改革提案は引き続き行っているが、県民への提案募集、規制改革提案が出てきておらず、規制改革提案までつながっていない状況にある。
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令和元年度の取組 | 成果 |
7月に規制改革会議を開催し、収入証紙の見直し、入札参加資格手続きの簡素化の取組方針を説明を行った後、担当課を中心に、収入証紙の見直し、入札参加資格手続きの簡素化について検討を行った。 | 関係団体・関係機関との調整等を重ねながら、実施に向けて着実に進めることができた。 |
行政手続きの簡素化に向け、手数料についても電子申請できるよう環境づくりを進めた。 | 補助金・許認可に加え、手数料についても電子申請が可能となる手続きが増加した。 |
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課題 | 今後の取組 |
県民への規制改革提案は引き続き行っているが、県民への提案募集、規制改革提案が出てこない状況であり、また、H30年度に実施した業界団体へのヒアリングも提案までつながっていない状況にある。引き続き規制改革提案の掘り起こしと規制改革会議の活性化を図っていく必要がある。 | 規制改革提案の掘り起こしを図るため、あらためて県民への提案募集を丁寧に行うとともに、各部局に対しても規制改革提案を募集する。 |
行政手続きの簡素化について、補助金・許認可はH30年度から電子申請が可能となっており、手数料についてもR1年度に電子申請できる環境づくりを行っているところであるが、電子申請の促進のためには入力フォームへの直接入力が効果的であり、引き続き、行政手続きに係る添付書類を削減、簡素化を図る必要がある。 | 行政手続きの簡素化を図るため、H30年度から電子申請が可能となっている補助金・許認可について、入力フォームへの直接入力や添付書類の簡素化についてあらためて各所属に点検を依頼する。また、ペイジーの導入に併せて 再度電子収納の拡大を働きかける。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。