総務部行財政改革局資産活用推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　資産活用推進課　所属長名　中村吉孝　電話番号　0857-26-7611

組織ミッション

○人口減少社会でも持続可能な行政を目指し、公共施設の配置最適化、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に努める。
○ふるさと納税やネーミングライツなどを推進し、貴重な自主財源を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

公共施設の配置最適化、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

（２）今年度の目標

〇鳥取県PPP／PFI地域プラットフォームセミナーを開催し、自治体におけるＰＰＰ／ＰＦＩ導入や県内企業の事業参画の機運醸成を図る。
〇西部総合事務所新棟整備について、ＰＦＩ手法導入に向けて関係機関との意見交換や検討を進める。
○青谷上寺地史跡公園及び観光・文化施設のコンセションの導入可能性調査を実施し可否の検討を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
青谷上寺地史跡公園及び観光・文化施設のコンセションの導入可能性調査の実施	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0	0	1
時点	平成30年度以前	平成31年4月	令和元年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		平成30年度第3回県有施設・資産有効活用戦略会議で決定し、内閣府の支援を受けて実施する導入可能性調査を確実に実施するとともに、PPP／PFI手法の導入を推進するため。

指標2

指標名	指標の分類
鳥取県PPP／PFI地域プラットフォームセミナーの開催	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3	0	1
時点	平成30年度	平成31年4月	令和元年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		平成30年度に内閣府の支援事業を受けて立ち上げた「鳥取県PPP／PFI地域プラットフォーム」について、継続的に県単独で自立して運営していく必要があるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	公有財産管理・利活用対策費　（予算額（事業費）320千円）	県内におけるPPP／PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP／PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。
2	観光・文化施設へのPFI・コンセッション方式の導入可能性について調査を実施する。　（予算額（事業費）10,000千円）	観光・文化施設へのPFI・コンセッション方式の導入可能性について調査を実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
10
評価理由
予定どおり実施できた

令和元年度の取組	成果
鳥取県PPP／PFI地域プラットフォームセミナーの開催に加え、西部総合事務所新棟整備について、県内民間事業者との意見交換会を開催しＰＦＩ手法導入に向けて関係機関との意見交換会を開催。	セミナーについて、開催後の参加者アンケートにより、講演内容が具体的事例で分かり易かった、最新の動向を知ることができた等多数の参加者から参考になったとの回答を得られた。また、西部総合事務所新棟整備事業に係る意見交換会においては、民間事業者から意欲的に意見、質問が出され、県内企業のPFI事業参画へ向けた機運醸成が図られた。
観光・文化施設について、民間活力の導入可能性を調査するため、コンサルタントへ委託し、公共施設等運営権制度等複数の整備運営手法の検討を実施。	民間活力導入によるコスト縮減効果や民間事業者の事業参画意欲をマーケットサウンディングで調査した。調査結果を踏まえ、新年度当初に県有施設・資産有効活用戦略会議で今後の方向性について報告予定。

課題	今後の取組
県内事業者のＰＦＩ事業参画への機運醸成	鳥取県PPP／PFI地域プラットフォームセミナーにおいて、PFI事業者による自社の事例を用いた講演は、実務面を理解するうえで参加者から好評であったため、今後とも具体的事例を用いたセミナーを続けていく。
公の施設等のあり方見直しの実施	令和元年度に実施した民間活力導入可能性調査結果を精査するとともに、令和２年度に公共施設のあり方見直しを実施。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。