総務部 西部県税事務所 収税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
徴収率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９９．1％以上を維持		９９．1％以上を維持		９９．１％以上を維持
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		自主財源の最大限の確保及び納税秩序の確立を図るための指標として徴収率を定めた。徴収率には自主努力が反映されない徴収猶予等(農地の生前一括贈与等による不動産取得税等)を除いた数値を用いた。 また、９９．１％という数値は、執行停止及び交付要求中のものを含めた数値で、県税単独の徴収率としては限界とも考えられ、その数値を最低でも維持することを目標とした。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）	○資力がありながら納税意思が希薄な者に対しては、早期に厳正な滞納処分を実施する。 ○年間スケジュールを作成し、組織的に進捗管理を行い、滞納整理の均一化を図る。 ○定期的に滞納事案1件毎のヒアリングを実施し、個別具体に処理方針を決定し、滞納額の圧縮を図る。 ○早期に財産調査に着手し、調査結果の客観的分析により債権整理を積極的に実施する。 ○家宅捜索、タイヤロック装着、インターネット公売等状況に応じて効果的な方法を活用し、滞納の抑止も図っていく。 ○外部研修の受講や管内市町村と合同で実施している徴収スタッフネット研修などにより、徴税吏員の資質の向上を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
組織的ヒアリングにより滞納整理方針を定め、家宅捜索・タイヤロックも適時実施するなど早期の滞納解消を図り、現年・滞繰ともに目標達成の見込みである。

令和元年度の取組	成果
高い徴収率の維持・向上を目指し、以下の取組を行った。 ○必要以上の納税勧奨を行わず、滞納処分又は納税緩和措置の適用を主とする滞納整理の徹底。 ○財産調査の効率化（過去のデータの整理・活用） ○処理方針決定・滞納処分の早期着手 ○効果的な滞納処分の実施 ○県外の滞納案件について捜索の実施 ○徴収猶予、換価猶予に該当する案件の適正な適用 ○研修の充実（県外講師による講演会に加え今年度から市町村の課長を対象とした研修も実施） 年度当初に定めた「年間スケジュール」に基づき滞納整理マニュアルに沿った滞納整理を進行するとともに、滞納処分を中心とした滞納整理を実施	○年間スケジュールに基づき財産調査結果を分析の上、滞納者の実態把握に努め、所内ヒアリングを定期的に行い、厳正な滞納処分に繋げた。 ○過去の財産等調査結果を整理・活用することで、必要最小限の調査に留め滞納処分の早期着手を図った。 ○捜索（動産差押）・タイヤロックを実施し、困難事案の滞納解消に繋げた。 ○県外徴収に併せ、今年度は捜索や預金差押を実施し、滞納額の圧縮を図った。 ○徴収猶予、換価猶予に該当する案件は、その適正な適用を行った。 ○市町村課長のマネジメント意識向上等に繋げた。 ・財産調査結果及び滞納者の実態把握に基づき、滞納事案１件ごとの組織的ヒアリングを確立し、債権を中心に厳正な滞納処分の早期執行に繋げた。 ・特に自動車税担当においては、タイヤロック、自動車公売に加え、表見財産不明の者を主体に家宅捜索を行い、動産差押・インターネット公売により滞納の解消を図った。 ・県外徴収に併せて、今年度は捜索や預金差押を実施し、滞納額の圧縮を図った。

課題	今後の取組
徴収スキルの向上及び人材育成	職員数をはじめ徴収環境が厳しくなる中、業務の効率化と共に高度化が必要となっている。こうした中、家宅捜索などの高度な滞納整理を実践していく中で、ベテラン職員（係長等）から経験の浅い職員へ知識経験を受け継いでいくことで、組織として徴収スキルの維持・向上を図っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。