| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| ①島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
・平成31年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした第3期中期整備計画〔H31～H33〕の初年度になる。
※第1期中期整備計画（H25～27）でUPZ圏内から住民が避難できるよう原子力防災体制の基盤的整備を実施、第2期中期整備計画（H28～31）で避難所まで住民が移動できるよう避難の実効性の向上を目的とした整備を実施。
※第3期中期整備計画では、原子力災害時に住民が確実に避難所に到達し、避難所を的確に運営できるよう、避難の実効性のさらなる向上を目的とした整備を実施する。 | ・鳥取県環境放射線モニタリングシステムの副監視局の設置、固定型モニタリングポストの米子局・境港局の改造（大気モニタ及びヨウ素サンプラ）等を実施し、モニタリング体制の拡充を図った
・原子力災害医療派遣チーム車両、大型車両除染用資機材、除染シャワーテント等を整備するとともに、原子力防災ネットワークシステムの機器更新を行い、原子力防災体制の拡充を図った。 |
| ②地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。
・広域住民避難計画の深化と体制の一層の整備 | ・地域防災計画（原子力災害対策編）及び広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）について、より一層の実効性の向上を図るため、国の訓練と合同で実施した原子力防災訓練の教訓、国の基準の改正等を反映した修正を行った。
・原子力防災講演会や現地研修会の開催、「鳥取県原子力防災ハンドブック」の県内全戸配布などの普及啓発により県民の計画への理解向上を図った。 |
| ③島根原子力発電所に対する安全の確保
○安全協定
・中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整を行う。
・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続協議を行う。
・現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し、立地自治体と同様に意見を述べる。
○１号機廃止措置作業への的確な対応を行う。
○2号機、３号機の新規制基準審査状況等に対する的確な対応を行う。 | ・現行の安全協定に基づき行われた中国電力からの平常時の連絡について、市町村・防災関係機関に連絡するとともに、県HPでの情報公開を定期的に行った。
・島根原発２号機の新規制基準の審査状況、１号機の廃止措置の状況等について確認を行い、適宜、県議会に報告するとともに、原子力安全顧問ヒアリングの開催などにより専門的知見に基づく意見を伺った。
・中国電力に対しては、引き続き厳しく安全対策を求めるとともに、原子力規制委員会による確認・指導等の状況について注視していく。 |
| ④原子力安全顧問会議の開催
・島根原発に係る原子力防災体制及び安全対策の実施状況、モニタリング評価について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。 | ・原子力安全顧問ヒアリングを４回開催するなどにより、専門的知見に基づく意見を伺った。
①8/30：島根２号機の審査状況、人形峠環境技術センターの廃止措置計画の補正、原子力防災訓練計画等
②12/20：島根原発の地下水対策
③2/3：人形峠環境技術センターの廃止措置計画認可申請書の一部補正
④2/13：地域防災計画及び広域住民避難計画等 |
| ⑤原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会（見学会）や講演会を開催する。
・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。 | ・放射線防護等に係る原子力防災講演会を2回（境港市内7/6、米子市内7/7）開催し、87名が参加した。
・島根原子力発電所現地研修会（見学会）を3回（4/20、7/27、11/25）開催し、122名が参加した。
・放射線研修会を2回（8/22（中部）、8/23（東部））開催し、延べ89名が参加した。
・避難先及び避難経路確認訓練を実施し境港市の住民18名が参加した。
・自治体職員等を対象とした原子力防災専門研修会を開催し、一般県民を含め約100名が参加した。
・防災関係機関に対し、防災基礎研修等への職員の参加を強く奨励した。 |
| ⑥原子力防災関係資機材の維持管理等
・原子力災害時において住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。 | ・緊急時にいつでも使用できるよう、資機材の充電・ソフト更新など適切な保守管理を行った。
・資機材の整備・更新等の管理を適切に行った。
・資機材の維持管理等に係る計画を検討した。 |
| ⑦原子力防災訓練の実施
・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、避難退域時検査訓練等を行う。 | ・県地域防災計画で補完的手段として位置付けている船舶を活用した住民避難訓練について、県民9人の参加のもと実施し、航行中の住民の安全確保等の対応手順の確認を行った（7/31）。
・国の原子力総合防災訓練との合同訓練として位置付けられた２県６市の原子力防災訓練（島根原子力発電所対応）を11/8～11/10に実施し、国との情報共有や意思決定、原子力防災アプリを活用したきめ細かな県民への情報提供などの手順を確認できた。 |
| ⑧人形峠環境技術センターに対する安全の確保
・人形峠環境技術センターに係る環境保全協定を適切に運用し、加工事業の廃止措置計画の審査状況、ウランと環境研究プラットフォーム構想の進捗状況等に対する的確な対応を行う。 | ・加工事業の廃止措置計画の審査状況を確認するとともに、原子力安全顧問ヒアリング（8/30、2/3）により専門的知見に基づく意見を伺った。
・環境保全協定に基づき、人形峠環境技術センターから運転状況の報告を受けた |
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