総務部 人権局 人権・同和対策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�@人権尊重の視点をもってあらゆる施策が展開されることを促進します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�Aあらゆる場を通じた人権教育・啓発、県民との協働による啓発事業と県民自らの実践活動の促進等により、県民一人ひとりが人権の現状を知り、思いやりの心（人権意識）が育まれ、誰もがかけがえのない存在として尊重される共に生きる社会の実現を目指します。人権教育・啓発を推進する指導者やリーダーを養成します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C人権相談窓口設置等による相談・支援の充実等により、差別や偏見により生活や個人の能力の発揮が損なわれることがなく、行政と県民の手による支援が充実し、誰もが社会の一員としていきいきと輝き自己実現できる社会を目指します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	部落差別解消推進事業　（予算額（事業費）7608千円）	１　部落差別解消推進に係る啓発広報 　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施する。 ２　隣保館相談支援機能強化事業 　「地域共生社会」の実現に向けて、地域の包括的な支援体制を整備するため、地域の様々な社会資源との密接な連携により隣保館の相談支援機能を強化し、当事者相談支援と課題解決を図る。 ３　各団体に対する補助金等 　部落差別解消を推進するための関係団体の啓発活動や研修に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費
2	地方改善事業　（予算額（事業費）173928千円）	地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の大規模修繕に対して助成を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
隣保館相談支援機能強化事業について、アドバイザーの派遣実績がないなど取組が不十分であった。

令和元年度の取組	成果
【部落差別解消推進事業】 ■　部落差別解消推進に係る啓発広報 　同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施する。 ■　隣保館相談支援機能強化事業 　「地域共生社会」の実現に向けて、地域の包括的な支援体制を整備するため、地域の様々な社会資源との密接な連携により隣保館の相談支援機能を強化し、当事者相談支援と課題解決を図る。 ■各団体に対する補助金等 　　同和問題（部落差別）解消推進のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対して助成し、啓発及び研修等の活動の充実につなげる。 ■鳥取県同和対策協議会の取組 　　鳥取県同和対策協議会で取りまとめた部落差別解消推進のための具体的施策の実施・検討を進める。	【部落差別解消推進事業】 ■部落差別解消推進に係る啓発広報 ○部落解放月間（7月10日から8月9日まで） 　・昨年度からシリーズ化しているマンガによる広報第2弾として、若年層へのPRを狙い、マンガによるポスター2種及びリーフレットを作成した。 　・市町村や関係団体と連携して街頭啓発活動を実施（7月10日朝、JR鳥取、倉吉、米子駅）。通勤通学時間帯の駅利用者に対して部落差別解消を呼びかけ、延べ2200人にマンガポスターのデザインによるポケットティッシュ、チラシを配布した。 ○身元調査お断り運動（9月）における啓発 　・身元調査お断りリーフレットを改訂、市町村等関係機関に配布して周知を呼びかけたほか、県政だより、ラジオCMなどにより身元調査お断り運動、本人通知制度の啓発を行った。 ○人権・同和問題講演会の開催 　・関係団体との共催により、「現代の部落差別〜部落差別解消への展望〜」をテーマに開催（7月、倉吉市、講師：関西大学内田教授）し、約100名の参加者に対して社会調査データにより部落差別の状況を解説し、差別解消に向けた接触理論の重要性等について講演した。 ○交通広告等の実施 ・12月にＪＲ特急まつかぜ、おき客室内、日の丸バス、日交バスの車内に部落差別解消の啓発ポスターを掲示。ポスターは1,100部作成し、県内市町村、学校、公共施設等にも配付した。 ■隣保館相談支援機能強化事業の実施（鳥取県隣保館連絡協議会に委託） ・隣保館相談支援機能強化研修（実践発表研究会、地域福祉課題対応スキルアップ研修）を実施した。 R1.11月：隣保事業　実践発表・公開研究会実施 R2.1月：地域福祉課題対応スキルアップ研修実施 R2.3月：ソーシャルワーク・スキルアップ研修（新型コロナウイルスの影響で中止） ■各団体に対する補助金等 ・関係団体が行う部落差別解消に向けた啓発及び研修等の活動に対して助成を行った。 ■鳥取県同和対策協議会で取りまとめた部落差別解消推進に向けた具体的取組 【教育・啓発】 ○各種会議で部落差別問題学習資料を周知し、当該資料を使った教員研修を実施した。 ○教員等から使った感想などを聞き、内容の見直しを行った。 ○７月に学習資料（啓発冊子）を関係機関に配布した。（配布先：公立小・中学校、県立高等学校、私立各種学校、国公立大学、市町村（教育委員会）、県の各機関等） ○教職員研修（初任者研修、中堅教員資質向上研修、人権教育専門研修等）で「部落差別問題学習資料」を活用した研修を実施した。 ○学校・市町村に人権教育課の指導主事を派遣し、「部落差別問題学習資料」を活用した研修を実施した。（併せて指導参考資料について感想など意見を収集） ○市町村から情報提供された学習資料を使って市町村人権教育担当者や人権教育推進員を対象としたファシリテータースキルアップ研修会を実施した。 ○各市町村で行った住民学習のうち参加型の学習資料の提供を依頼し、データベースに掲載し、情報共有を図った。 【インターネット】 ○ネットモニタリング・ネットワークを設立し、研修会、情報共有を行い参加者の理解を深めた。 ・5〜6月　市町村人権担当課長会議で意見交換を実施した。 ・7月　ネットモニタリング・ネットワーク設立・研修会を開催した。 ・11月　先進事例研修（尼崎人権啓発協会）を開催した。 【当事者支援】 ○隣保館相談支援機能強化事業 ○差別の実態に係る調査 ・関係者と協議をしながら具体的内容を詰めていき、実施できるものから実施した。 R1.7〜11月 　隣保館を通じた地域課題把握調査 R1.7 〜9月　 土地差別の実態調査
【地方改善事業】 　地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費等に対して助成を行う。	【地方改善事業】 ・９月までに運営費補助金の補助対象全館を訪問し、事業の実施状況などを確認、今後のさらなる適正化に向けた助言等を行った。

課題	今後の取組
【部落差別解消推進事業】 ■隣保館相談支援機能強化事業 ・隣保館等から相談支援機能強化アドバイザーの派遣要望がないので、事業の周知と活用に向けた工夫が必要 ・隣保館職員の資質向上のための研修について、効果的な研修体系の構築が必要 ・地域の福祉相談機関等との連携が重要であるがネットワークづくりが不十分 ■鳥取県同和対策協議会の取組 【教育・啓発】 ○教員向け研修の充実 ・部落差別問題学習資料を活用した研修の継続・充実 ○小地域懇談会の支援策 ・小地域懇談会の活性化について、新たな取組を考えていく必要がある 【インターネット】 ○インターネットモニタリング・ネットワーク ・セキュリティの関係でモニタリングが困難、ネットに精通した職員がいない、予算がない、削除依頼が難しい等の理由で市町村等の取組が進んでいない。 【当事者支援】 ○相談員の資質向上・隣保館と地域社会資源との連携強化 （・隣保館相談支援機能強化事業に記載） ○差別の実態に係る調査	【部落差別解消推進事業】 ■隣保館相談支援機能強化事業 ・隣保館訪問の際に人権局職員とアドバイザーが一緒に訪問し、隣保館職員の相談に乗ることなどから始める。 ・鳥取県隣保館連絡協議会が定めた職員育成研修カリキュラムと合わせて、職員のスキルに合わせた効果的な研修体系となるよう見直す。 ・県内や地域の相談支援関係者による小規模グループでの事例研究等により、関係者との連携を強化し、相談支援のネットワークの構築を推進する。 ■鳥取県同和対策協議会の取組 【教育・啓発】 ○教員向け研修の充実 ・「部落差別問題学習資料」を活用した研修の継続・充実を図る。 ○小地域懇談会の支援策 ・小地域懇談会の活性化については、次の取組として、参加型学習に取り組む市町村の支援策等の検討を行う。 ・啓発広報については、引き続き部落差別問題に関心の薄い若年層をターゲットとして実施する。 【インターネット】 ○インターネットモニタリング・ネットワーク ・今後は、研修等によりモニタリングや削除依頼についての理解を深め、それぞれの団体が可能な範囲で、できることを広げていく。 ・研修会等を開催し情報共有を進めるとともに、各団体が抱える問題点等について、個別に相談に応じるなどの支援を行っていく。 【当事者支援】 ○相談員の資質向上・隣保館と地域社会資源との連携強化 （・隣保館相談支援機能強化事業に記載） ○差別の実態に係る調査 ・関係機関、団体等と調整し、可能な調査から実施していく。（来年度は隣保館を通じた追加調査等を実施予定）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。