総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	税務職員のレベルアップ　（予算額（事業費）千円）	１　新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞ ２　新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞ ３　専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞
2	県税事務所の効率的な運営のための環境整備　（予算額（事業費）千円）	県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務及び電算システムの改善を行う。＜年１回集中的に実施＞
3	納税意識の向上と納税環境の整備　（予算額（事業費）千円）	１　県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 ２　自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１） ３　口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 ４　納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。
4	望ましい地方税体系の実現に向けた活動　（予算額（事業費）千円）	税源の偏在性が小さく、税収が安定した望ましい地方税体系が早期に構築されるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国等に強く要望していく。＜随時＞

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・自動車税納期内納付率（課税台数ベース）が向上するとともに、コンビニ収納、クレジット収納の利用割合が増加している ・県税の徴収率が年々、向上している

令和元年度の取組	成果
１　税務職員のレベルアップ 初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修を市町村と一体となって取り組んでいる。 　・新任税務職員研修 　・徴収初任者研修 　・管理担当初任者研修 　・各税目における初任者研修 　・各地区で滞納機構各支部が主催する徴収研修 　・そのほか、全国研修、中国ブロック研修などに職員を派遣	各種研修を通じて税務職員のレベルアップを図った。また、適宜、県税事務所の職員との担当者会議を開催することにより、問題の解決、情報共有が図られた。
２　県税事務所の効率的な運営のための環境整備 ・電算システムの改修 ・電算システム稼働に対応した例規の整備 ・県税事務所提案による事務改善	また、電算システムの改修要望について各県税事務所の意見集約を行った。また、電算システムのマニュアル等、県税事務所からの各種提案に対し、改善の準備を進めているところである。
３　納税意識の向上と納税環境の整備 ○県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図っている。 　・県政だより：自動車税定期課税のお知らせ、個人事業税のお知らせ　等を掲載 　・ホームページ：必要な情報にアクセスしやすいよう、レイアウトを含め全面改修 　・ポスター、チラシ：県税のしおり、各税目ごとの「あらまし」等の作成 〇LINE−Pay（７月１日〜）、PayPay（９月３０日〜）を導入	納期内納付の周知・納税環境の整備により自動車税の納期内納付率が向上した。また、LINE−Pay、PayPayなど収納チャネルを拡大し、納税者の利便性を向上させた。 カイゼン活動にあわせて税務課ホームページを一新。利用者がすぐに目的の税目のページにたどりつけるようにした。
４　望ましい地方税体系の実現に向けた活動 　　国への要望活動、各知事会提言への意見検討	令和2年度税制改正の重点となる項目に関して、知事による政府への要望、各知事会提言への意見反映を行った。

課題	今後の取組
１　税務職員のレベルアップ ある程度の技量までは習得させているが、本格的調査等のための技術習得には至っていない。	全国研修等を活用し、税務のプロを育成する。
２　県税事務所の効率的な運営のための環境整備 各種マニュアルの整備が道半ば。	新税務システムに合わせた事務提要や電算マニュアルの整備を行う。単純化、効率化できるところは省くことも必要。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。