子育て・人財局子育て王国課の工程表

基本的事項

　所属名　子育て王国課　所属長名　稲村潤一　電話番号　0857-26-7686

○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。　　・地域社会全体の結婚、子育てを応援する力の向上を図る。　　・子育て家庭に対する支援の充実を図る。　　・青少年の健全育成のための環境づくりを行う

青少年の健全育成のための環境づくりを行う

・青少年育成鳥取県民会議等と連携した青少年の非行防止活動、環境浄化活動等を実施
・ペアレンタルコントロール実施の県民への一層の普及

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○		○		○	○

アジェンダ・政策項目

政策分野

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑥青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
2	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑦青少年の健全育成を進めるため、青少年自身に有害情報についての適切な判断能力を身につけさせることにつながる取組や、インターネットを利用することができる端末設備について、ペアレンタルコントロールの推進により、有害情報の閲覧・視聴を防止する取組を推進します。

施策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり	（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進

鳥取県人権施策基本方針

指標名	指標の分類
鳥取県青少年健全育成条例に基づく店舗等への立入調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			３０件	３５件
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県人権施策基本方針	従来から青少年健全育成条例において青少年の健全な成長を阻害する行為等を規制しているが、それらの行為等に関わる事業者に対し、条例の内容をあらためて周知し、その遵守を啓発していく必要がある。

指標名	指標の分類
ペアレンタルコントロールに係る街頭啓発活動の実施	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			６箇所	６箇所
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県人権施策基本方針	ペアレンタルコントロールについて県民への浸透が未だ低調であることから、啓発活動について目標を定め県民への一層の啓発を図る必要がある。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	青少年育成推進事業費　（予算額（事業費）10876千円）	・県民ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。・鳥取県青少年健全育成条例の実態把握（特にインターネット接続機器販売店を対象とした聴き取り）・有害図書類の審査を行い、指定する。・青少年健全育成協力員の活動を支援する。・鳥取県青少年健全育成条例（特にペアレンタルコントロール）の周知を行う。・県の若者に関する施策の基本方針を定めるとっとり若者自立応援プランに基づき、若者（特にニート、ひきこもり）の自立を支援するため、相談窓口の周知や相談機関相互の連携円滑化等に取り組む。
2	少年補導センター等運営事業　（予算額（事業費）1029千円）	・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村が設置した少年補導センターの街頭補導活動費の一部を助成する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
3
評価理由
感染症拡大防止のため中止したペアレンタルコントロール講演会を除き全ての事業を計画どおり実施した。

令和元年度の取組	成果
青少年健全育成条例のうち、保護者がペアレンタルコントロールを行う義務に係る啓発については、青少年育成鳥取県民会議への事業委託、販売店への立入調査を実施したほか、県政だより、新聞、テレビ等の様々な手段を使って周知活動を行った。	県民会議への委託事業により、県内の児童・生徒にインターネット安全利用について家庭で考える機運を醸成することができた。立入調査により販売店における購入者への説明についても概ね適切に取り組まれていることが判明した。
４市向けに少年補導センター意見交換会を開催した。	各センターの現状や課題を情報交換することで、以後のセンター運営に活かされた。また、センターの補導活動に同行し、青少年の非行防止活動における県・市の連携を図ることができた。
鳥取県青少年問題協議会及び有害図書類指定審査部会を開催した。	任期切れで活動が止まっていたため、委員の任命事務を行い、鳥取県青少年問題協議会の本会と審査部会を開催し、青少年健全育成条例の改正に向けた審議を行うとともに、有害図書類を指定することで、青少年の健全な育成環境づくりに資することができた。

課題	今後の取組
青少年の安全安心なインターネット利用に係る取組の一層の推進	国の調査等でも判明したが、ペアレンタルコントロールの実施状況が未だ低調であるため、県民の理解度を着実に向上していく取組を継続することが必要。併せてインターネットを介した犯罪やトラブルに巻き込まれる児童が急増していることから、これを防止するための取組を強化することが必要。青少年育成鳥取県民会議への委託事業をより効果の高いものになるよう見直した上で実施する。
とっとり若者自立応援プラン推進のための体制づくり	県内の行政、相談機関などで構成する若者自立応援ネットワーク会議との更なる連携強化のため、情報交換のための会議を開催する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。