| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 職業訓練改革強化事業 （予算額（事業費）31257千円） | 鳥取県産業人材育成強化方針に基づき、県立産業人材育成センターの職業訓練について、「時代のニーズ」に対応した充実・強化を図る。 |
| 2 | とっとり高度技能開発拠点形成事業 （予算額（事業費）46907千円） | (独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校の調査研究機能の一部移転を契機に、高度技能・技術の訓練・開発拠点を形成し、人づくりを基軸にした県内企業の成長分野へのチャレンジを支援。 |
| 3 | 戦略産業人材育成事業 （予算額（事業費）29007千円） | 県内製造業やICT産業における人材育成に取り組む。
・ 新人研修等や各種講座を開催し、ものづくり企業の在職者の育成を支援。
・ ICT分野の求職者向け人材育成を行う。 |
| 4 | 職業教育機関在り方検討事業 （予算額（事業費）5000千円） | 産業人材育成強化方針において「継続検討」すべき課題とされた高校卒業後の職業教育機関の在り方の検討について、専門職大学や既存教育・訓練機関の活用・充実も含めて調査検討する。
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| 5 | 若年建設技能者育成事業 （予算額（事業費）2435千円） | 建設業の各職種（特に、建設躯体工事を担う型枠大工、とび工、鉄筋工）に係る初歩的な知識・技能を身に付けるための在職者向けの座学、実技講座を開講する |
| 6 | 産業人材育成プラットフォーム形成事業 （予算額（事業費）2798千円） | 商工団体、支援機関、高等教育機関、行政機関が連携し、県内企業等が、単体では行うことが難しい人材育成を共有・補完するための共通基盤「鳥取県産業人材育成プラットフォーム（仮称）」を構築し、地域における人材育成研修の充実や効率的な実施（県内中小企業等の積極的な参加）を支援する。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 職業教育機関の在り方検討 | 〇検討に必要な県内外の有識者の協力を確保し、情報収集、現状分析を踏まえ有識者会合を開催し、ご議論いただいた。
〇ご意見に基づき人材ニーズ、進学等ニーズの調査を企画し実施した。
〇庁内ワーキンググループ会議を開催した上で検討結果の素案を作成。第3回有識者会合で頂いた意見を反映し、とりまとめを行った。 |
| 観光人材育成 | 〇観光事業者などによる「地域レベルのコンソーシアム」を組織し、国事業採択を受けるとともに、ニーズに対応したカリキュラムを編成した。
〇求職者を対象とした観光人材養成科（定員20名）を実施し2月に終了（19名）。既に就職した者も出ており、引き続き各修了生の観光関連業種などへの就職に向けて支援中。
〇初任者を中心とした在職者の訓練を実施（西部地区、中部地区で開催。東部地区は新型コロナウイルス対策のため中止。） |
| 若年建設技能者の育成 | 〇県土整備部等とともに技能者育成・確保ワーキンググループを構成し、待遇など根本的なところや育成など広範な人材確保策について調査・検討中。
〇その一環として、建設技能初任者を対象とした育成講座を在職者訓練として開始した。 |
| 介護・保育資格取得のための養成訓練の広報・拡充 | 〇通年広報資料を新たに作成し、広範な窓口、関係機関に配布するなど新たな強化策を開始した。
〇募集・広報の早期化（12月当初）を図るとともにと県広報媒体も活用し、介護福祉士養成科については応募人数増。 |
| 産業人材育成プラットフォーム（仮称）の形成 | 〇商工団体、高等教育機関等とともに、「新時代産業人材育成基盤会議」を構成し在職者の人材育成強化について連携した取組を検討。
〇その下で、在職者向け研修機会の情報の収集・発信を行うポータルサイトを構築し、運用を開始した。
〇重点的推進研修も企画・募集し実施することとしていたが、今年度は新型コロナウイルス対策のため中止となった。 |
| 職業大による職業能力開発体系の整備等を通じた県内企業のチャレンジの支援 | 〇職業大により自動車分野の職業能力の体系が整備された（９月に報告書発行）。
○県主催の訓練プログラム検討ワーキンググループにおいて、自動車分野の職業能力体系を活用した在職者向け訓練等を検討し、来年度の新規事業を予算化した。 |
| ものづくり企業の在職者の育成、 ICT分野の求職者向け人材育成 | 〇ものづくり企業の在職者育成については、ものづくりスタートアップ研修をふくむ14講座を開催し、延べ263人の能力向上を支援した。
〇ICT分野の求職者向け人材育成については、ICT技術者育成講座（東部・西部で合計28名でスタート。）を開催し、就職に向けた知識・スキルの習得を支援修。了者20名のうち19名が就職済み。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 観光人材養成強化 | ＜職業訓練関係＞
・今年度訓練の評価
・観光人材養成科の入校生確保策（早期の日程セットと広範な広報手段の活用）、養成する人材と入校生のミスマッチ解消
・実習先確保、実習の適正実施と訓練生フォローアップ体制の確立（県立ハローワークとの連携等）
・「ユニバーサルツーリズム」の取り入れ（在職者訓練(初任者講座）含む）
＜高等教育機関関係＞
・実践的教育モデル事業（鳥取短期大学）の具体的内容の検討
・観光人材養成寄付講座の検討メンバーの検討・決定 |
| 産業人材育成強化方針・職業教育機関在り方検討のフォローアップ・推進体制 | 〇職業教育機関在り方検討
・産業人材育成強化方針のフォローアップととりまとめを実施
・その中での「在り方検討」取り扱いを検討
・高等教育機関関係の今後の検討、特に成長分野以外の扱いについては、「子育て人材局中心の検討体制への移行」「検討・推進のための体制としてＣＯＣ＋の有効活用」の調整
〇職業能力開発審議会の審議内容、構成の検討
・在り方検討のフォローアップも含め、産業人材育成センターの在り方だけでなく広範な課題を審議
・学識経験者を中心とした構成
〇産業人材育成センターの在り方検討
〇介護・保育資格取得のための養成訓練の広報・拡充
・関係機関の認知向上と各機関での取組促進
・計画的な募集・広報活動と県広報媒体の活用
・広報強化策に関する全国調査とそれに基づく新たな取組
・産業人材育成センターの各種協議会への参画
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| 安定的就労に支援の必要な方（就職氷河期世代等・障がい者）の訓練機会充実
| ＜氷河期世代等＞
〇「コンソーシアム」及びその協力体制形成のための意見聴取・協力要請の継続
〇各地域での委託事業者の発掘・確保
〇高障求機構の研究成果なども活用した訓練内容の企画
〇入口確保のための広報強化策と各相談窓口などの協力体制確保
〇理解ある実習・就業先の確保と訓練中から就業後にわたる訓練生の継続支援体制の確保
＜障害者訓練＞
〇今後の精神・発達障がい者訓練拡充に向けた準備
（県内精神保健専門機関や人材との協力関係構築（精神保健福祉士の活用等）、高障求機構の協力・支援による調査と研修、委託訓練事業者の発掘造成と必要な支援の検討等） |
| ものづくり人材の育成強化について
| 〇職業大高度訓練室の活用・連携（令和2年度新規事業「自動車関連産業人材開発支援事業」による自動車分野の職業能力体系を活用した人材育成支援。）
〇産業人材育成センターの新卒者・離職者訓練（ものづくり情報技術科）の再興
〇ものづくり国内回帰に対応した人材供給強化のため訓練等検討 |
| 若年建設技能者育成の今後の在り方 | 〇建設技能人材確保施策の中での位置づけ及び建設業主管部局（県土総務部、総務部、生活環境部）との役割分担の再検討
〇初任者講座の企画：
県土整備部・関係機関との連携、外国人対応、高校生向け普及施策との連携、実施時期及び広報 |