総務部 行財政改革局 資産活用推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 資産活用推進課 所属長名 中村吉孝 電話番号 0857-26-7611
組織ミッション
○人口減少社会でも持続可能な行政を目指し、公共施設の配置最適化、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に努める。
○ふるさと納税やネーミングライツなどを推進し、貴重な自主財源を確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ふるさと納税・その他広告事業の推進
（２）今年度の目標
○ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む）
○広告事業による収入額の増
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
ふるさと納税により鳥取県へを応援する人を増やすとともに、広告事業等の積極的な展開により財源確保を図る。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 204,805千円 | | 225,286千円 | 267,088 | |
| 時点 | 平成３０年度実績 | | H31.4.1〜R2.3.31 | H31.4.1〜R2.3.31 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | ふるさと納税による県の歳入増の実現・県の魅力発信 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 31,024千円 | | 34,126千円 | 38,206千円 | |
| 時点 | H30年度実績 | | H31.4.1〜R2.3.31 | H31.4.1〜R2.3.31 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 県の歳入増の実現 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | ふるさと納税・広告促進事業 （予算額（事業費）82928千円） | ・鳥取県の魅力やふるさと納税制度のＰＲ
・ふるさと納税受付業務の外部委託
・メッセージベンチのメッセージ募集、ベンチの作成 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 10 |
| 評価理由 |
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| ふるさと納税については新たにクラウドファンディング事業の追加や企業版ふるさと納税の寄附促進に努め、目標を上回る寄附を集めることができた。広告事業については新たに庁舎玄関の柱やエレベーターなどへの広告を導入することができた。ネーミングライツについては既存２施設に加え、新たに２施設への導入を実現した。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| ふるさと納税受付業務の外部委託の拡充（Ｒ１．７〜）。あわせて、県外在住者向けの同窓会、県人会、首都圏でのイベントに積極的に参加し、鳥取県の魅力やふるさと納税制度のＰＲを行った。 | ふるさと納税について、前年度比１４１．０％と昨年度同時期を大きく上回った。 |
| ふるさと納税を活用した関係人口・交流人口拡大のため、鳥取の大自然を体験できる体験型返礼品の新規造成を行った。あわせて、活用する事業を明確にして寄付を募ることでより寄附者の共感を得られるクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した事業を増加した。 | ・新たに浦富海岸クルーズ船貸切り体験、森林セラピー体験、古民家宿泊体験等の返礼品を追加した。
・募集した７事業のうち、６事業で寄附を受付【５事業目標額達成（オールorナッシング方式）、１事業（オールイン）】。 |
| 新たなネーミングライツ導入を図った。 | 新たに県立施設2施設について、ネーミングライツを導入した。 |
| 新たな財源確保対策として県庁舎を活用した広告掲出事業に取り組んだ。 | 本庁舎についてエレベータ外壁・内壁、ロビー柱等、広告事業による財源確保につながった（年間
８８９，０００円） |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ふるさと納税制度の活用を通じた関係人口・交流人口の拡大のため、引き続き、体験型返礼品やクラウドファンディング型ふるさと納税の充実・利用率向上が必要。 | 引き続き鳥取の大自然を体験できることを積極的にＰＲすることやクラウドファンディング型ふるさと納税のメニューを充実させることで寄附を募っていく。 |
| 企業版ふるさと納税制度について、令和２年度から税額控除の拡大等の制度拡充が図られることから、寄附獲得のためには企業への制度周知を強化することが必要。 | 新規開拓を強化するため、本県と強いゆかりのない企業に対してもPRをしていく。 |
| ネーミングライツについては、未導入施設等への新たなスポンサーを獲得できるように取り組むことが必要 | 引き続き、企業訪問等により施設の魅力、スポンサーメリット等の企業側の要望を聞きながら寄附獲得につなげる。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。