総務部 西部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 二岡裕明 電話番号 0859-31-9621
組織ミッション
県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 １ 税務調査の積極実施 ２ 課税事務の効率化 ３ 納税者サービスの向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
計画的な調査実施、不申告法人等の圧縮
（２）今年度の目標
自主決定法人調査、未登録法人調査、不申告法人調査等を計画的に行い、併せて関係機関との連携により協力体制の構築を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 平成３２年度組織改正に向けた効率的な事務の確立 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 100％ | | |
| 時点 | | | 平成３２年３月末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | | | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） | ＜業務の平準化、効率化＞
※平成３２年度からの県税組織の調査徴収に特化した組織への改編に向け、税目毎に設置される部会を通じて現行事務の検証を行い、各県税間の業務の平準化、効率化を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 税務システム（平成３１年１月稼働）の不具合対応を継続して行う中で、概ね計画していた業務が遂行ができたと思われる。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| 県税組織改編に向けた業務の平準化・効率化の検討 | 休業法人及び不申告法人の対応について、対応基準を作成し、業務の平準化を図った。調査に特化した組織改編を見据え、個人事業税調査マニュアルを作成し、調査業務の平準化を図った。 |
| 不申告法人調査 | 三税（国、県及び市町村）連携による現地調査、実態調査、申告督励、申告指導等を実施し、相互の情報共有を図るとともに、今年度からは管内市町村担当者を対象とした「法人住民税に係る意見交換会」を実施して、実務的な問題点を共有し、国税担当者からは対応方法等についてアドバイスをいただいた。また、調査事務研修の受講及び経験豊富な職員がいる他の県税事務所の調査に同行することで、調査能力の向上に努めた。 |
| 個人事業税調査 | 今年度より、不動産貸付業・駐車場業を対象に現地調査を開始した。調査の結果不適正な事案が判明した者については、更正決定処分行う予定としている。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 県税組織改編及び事務所移転に係る検討 | 調査徴収に特化した県税組織の改編（Ｒ３年度予定）及び西部県税事務所の移転（Ｒ５年度予定）に向け、税目毎に設置される部会を通じ、税務システムを含んだ業務の問題点を整理し、更なる業務効率化にむけた検討を行う。 |
| 不申告法人調査（除却保留の推進） | 税務システムから出力される「不申告法人リスト」を活用して法人の状況を調査整理し、休業法人等については除却保留処理を進め、申告義務のある不申告法人の適正把握を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。