西部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 健康支援課 所属長名 高橋千晶 電話番号 0859-31-9306
組織ミッション
＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞
（１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯を通した健康づくりへの支援
（２）災害（原子力災害含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応
（３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び医療・介護の連携強化、地域包括ケアシステムの構築
１．政策内容と目標
（１）政策内容
医療的ケア児に係る地域支援体制の整備及び地域包括ケアシステムの推進について
（２）今年度の目標
医療的ケア児に係る地域支援体制の整備、地域包括ケアシステムの推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑤医療機関同士、医療機関と在宅支援サービス、在宅生活を支えるサービス間がつながるネットワークの構築等により、適切なサービスを受けられるよう、「医療と福祉の連携」を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 入退院調整ルールにおける退院調整率 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 76.0% | 92.0 | 92.0 | | |
| 時点 | H27.4 | H30.4 | H31.4 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 将来ビジョン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地域包括ケア推進支援事業 （予算額（事業費）12453 千円） | （１） 医療・介護の連携体制の推進
①要介護高齢者の西部圏域入退院調整ルールの改正を検討
昨年度の調整会議で出た意見（急性期病院から回復期病院への転院の際の情 報共有の在り方）についてルール改正を検討する。
② 医療及び介護の連携状況についてアンケート調査を実施し、連携率及び課 題の把握を行い、調整会議で検討を行う。必要に応じ代表者会議等を実施する。
③地域包括ケアに係る研修会の実施
④ 市町村在宅医療介護連携推進事業
・市町村担当者会への参画
（２） 医療的ケア児の支援体制の整備促進
① 関係機関の役割や課題を把握（随時）
ア 医療機関
鳥取大学医学部附属病院（医療福祉支援センター、小児在宅支援センター）、
総合療育センター、博愛こども発達・在宅支援クリニックと連携し、医療的ケア児
を取り巻く現状を把握し、課題の抽出及び支援の方策について検討する。
イ 県庁子ども発達支援課が行う事業(看護師配置助成事業、コーディネータ-養成
事業)等医療的ケア児に関する施策との連携強化を図る。
② 母子保健分野と医療的ケア児支援に係る地域内資源との連携強化
ア 医療的ケア児支援に係る事例・課題検討、 勉強会の実施
イ 西部管内市町村と産婦人科で運用している「妊婦・新生児・乳児に係る医療機
関等と地域の相互情報提供実施要領」を、小児科にも適用拡大し、医療 的ケ
ア児支援に活用することを検討する。
③ 関係機関連絡会の開催
医療的ケア児の支援に携わる関係機関（医療、福祉、教育）が、互いの役 割
や活動を把握し、支援に係る連携体制の整備を推進。圏域の自立支援協議会
と連動し関係機関連携を調整しながら進める。
（３） 精神障がい者分野の地域包括ケアの推進
・ 精神保健分野では、障がい者支援課で、地域移行支援事業や地域交流会を 実施しながら地域で支える仕組みづくりを推進している部分も含めて、全分野 トータルとしての地域包括ケアシステムの推進を図る。
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 6 |
| 評価理由 |
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| 医療・介護の連携体制の推進に関しては一部中止の事業もあったが、概ねその他の計画については遅れはあったが実施し、終了。連携体制についても細かな課題はあるが圏域での連携体制については概ね整ってきている。医療的ケア児の支援体制については、自立支援協議会、市町村との連携、協働についてあまり進捗が見られず進まなかった。 |
| 令和元年度の取組 | 成果 |
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| （１） 医療・介護の連携体制の推進 | ①入退院調整ルールの改正について検討し調整会議で結果について提案。
ルール改正に向けてアンケート調査、各種団体、病院への聞き取り調査、その他の課題など問題の調査等を実施。改正について局内で検討し現行ルールの継続について提案。詳細部について調整が必要だが年度末までに実施予定。
② 医療及び介護の連携状況に関するアンケート調査については病院、事業所等に実施済。結果について令和2年2月の調整会議で報告及び、全事業所、医療機関に結果通知。
③地域包括ケアに係る研修会については、今年度は見合わせるが、来年度に向け、地域包括ケアの新たな動向や、西部圏域の課題等を踏まえた研修会を開催する。
④ 市町村在宅医療介護連携推進事業
・市町村担当者会に参画し、定例的に参加実施、運営に協力した。 |
| （２） 医療的ケア児の支援体制の整備促進 | 県庁子ども発達支援課とは情報共有を実施したが、その後の連携について出来ていない。
母子保健関係機関における会議で小児科も含めた情報共有について協議したが母子保健機関会議で新たに拡大するという運びにはならなかった。今後も関係機関で情報共有はすすめていく。
医療的ケア児に関する課題を協議するに当たり、米子市と先行的に協力しながらすすめてていく予定だったが、西部自立支援協議会の場での協議に変更となったが具体的な動きは出来ていない。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| （１） 医療・介護の連携体制の推進及び維持 | 例年通り、居宅介護事業所、地域包括支援センター、医療機関を対象として医療介護連携に係るアンケート調査の実施。及び地域の医療介護体制における課題について市町村意見交換会等の場を利用しながら管内の要介護、要支援者に対する地域療養支援体制に係る課題について提案、協議していく。 |
| （２） 医療的ケア児の支援体制の整備促進 | 医療的ケア児の療養生活上の課題に関する地域支援体制の整備について自立支援協議会等との連携を図る。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。